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高齢人口は増加…「2.5人に1人」が高齢者となる見込み
現在、日本の人口は約1億2530万人（総務省統計局／令和3年8月報）。15歳未満人口、働き世代である15～64歳人口は軒並み減少するなか、唯一、65歳以上人口は増加しました。割合としては、15歳未満が11.8%、15～64歳が59.1%、65歳以上が29.0%となっています。
少子高齢化問題はもう10年以上叫ばれ続けています。このまま進んだ場合、2050年、日本の総人口はついに1億人を下回り、2060年には「約2.5人に1人」が高齢者となる見込みです。
また高齢化については、「2040年問題」が広く知られています。2040年、団塊ジュニア（現在47歳～50歳の方々）が65歳以上になり、生産年齢人口が大幅に減少、社会保障費が急激に増加するという「ほぼ確定的な」問題です。
少子化については、自民党『全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します』、立憲民主党『少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします』と掲載しています。
