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「18歳以下10万円給付」が話題だが…日本人全員が関係する、“膝から崩れ落ちる事実”

「18歳以下10万円給付」が話題だが…日本人全員が関係する、“膝から崩れ落ちる事実” (※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』などをもとに、10万円給付をめぐる日本の変遷、そして日本人のお金事情について見ていきます。

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日本で急速に認知される「バラマキ」という概念

「18歳以下に10万円給付」をめぐる諸問題が話題になっています。

 

本件、公明党がマニフェストとして『コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」(一人あたり一律10万円相当の支援)を届けます』と掲載。

 

「なぜ子どもだけ」「困窮世帯はたくさんあるのに」との意見が多く寄せられたのです(ちなみに公明党は別の重点施策として、『「新たなマイナポイント」(一人あたり一律3万円相当)を付与します』とも言及しています)。

 

岸田文雄首相は一昨日、テレビ番組内で18歳以下の子どもへの給付を「反対しない」としたうえで、「詳細は与党と協議する」と述べました。

 

直近では、財務省事務方トップの矢野康治事務次官が週刊文春に異例の寄稿、「このままでは国家財政は破綻する」と非難したことも大きな話題になっており、「バラマキ」という概念が急速に日本で広まっています。

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