厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』などをもとに、10万円給付をめぐる日本の変遷、そして日本人のお金事情について見ていきます。
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「18歳以下に10万円給付」をめぐる諸問題が話題になっています。
本件、公明党がマニフェストとして『コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」（一人あたり一律10万円相当の支援）を届けます』と掲載。
「なぜ子どもだけ」「困窮世帯はたくさんあるのに」との意見が多く寄せられたのです（ちなみに公明党は別の重点施策として、『「新たなマイナポイント」（一人あたり一律3万円相当）を付与します』とも言及しています）。
岸田文雄首相は一昨日、テレビ番組内で18歳以下の子どもへの給付を「反対しない」としたうえで、「詳細は与党と協議する」と述べました。
直近では、財務省事務方トップの矢野康治事務次官が週刊文春に異例の寄稿、「このままでは国家財政は破綻する」と非難したことも大きな話題になっており、「バラマキ」という概念が急速に日本で広まっています。
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