相続した古い空き家、売却すれば「3000万円の特別控除」も…適用条件を弁護士が解説

被相続人の住居を相続→一定期間内の売却で税控除アリ

不動産を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に税金がかかります。被相続人がひとりで住んでいた住居を相続し、一定期間内に売却した場合、譲渡所得から3000万円を控除した額が課税価格となり、税金が安くなります。これを「相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3000万円特別控除の特例」といいます。

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合

この特例は、空き家をなくすことを目的にしているため、原則として、死亡時に被相続人が自宅でひとり暮らしであったことが適用の要件となります。

しかし、ひとり暮らしの老人が老人ホーム等に入所し、自宅が空き家となった後に亡くなった場合でも、（1）被相続人が要介護認定や要支援認定等を受けており、（2）老人ホーム、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅等に入所し、（3）入所後死亡するまで、主としてその老人ホーム等に居住し、（4）入所後死亡するまで、自宅が被相続人の物品の保管等に使用されており、事業や賃貸などに使用されず、被相続人以外の者が居住していなかった場合には、この特例の対象になります。

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