長年連れ添った夫婦なら、自宅贈与がお得に「贈与税の配偶者控除」【弁護士が解説】 (※画像はイメージです/PIXTA)

長年連れ添った夫婦間で自宅を生前贈与すると、贈与税が節税できる場合があります。相続税の節税にもなる場合もあるほか、遺産分割の際、配偶者の受領額を多くすることもできます。しかし、相続と比較すると、不動産取得税などの費用が余計にかかる、贈与を受けた配偶者が先に亡くなると思惑が外れるといったデメリットもあるため、十分な検討が必要です。小島国際法律事務所の工藤敦子弁護士が解説します。

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居住用不動産or購入資金の贈与、2千万円まで非課税に

贈与税の配偶者控除の特例とは、一定の要件を満たした場合、夫婦間の自宅の土地・建物(居住用不動産)又は自宅用の土地・建物の購入資金の贈与について、2000万円まで贈与税が非課税になる制度です。

 

原則として、夫婦間であっても、年間110万円(基礎控除)を超える額の財産を贈与した場合、その超過分につき、贈与税が課されます。しかし、贈与税の配偶者控除の特例を利用すると、基礎控除と合わせて2110万円分の贈与が非課税になります。

贈与税の配偶者控除の特例の「適用要件」

贈与税の配偶者控除の特例を受けるためには、下記3つの条件が必要です。

 

(1)贈与までの婚姻期間が20年を超えていること

 

(2)居住用不動産又は居住用不動産取得用の資金の贈与であること

 

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日時点において、贈与された居住用不動産又は贈与された資金で購入した居住用不動産に、現実に居住しており、その後も居住する見込みであること

 

ただし、同一の配偶者からの贈与については、一度しか、この特例を利用することはできません。

贈与税の配偶者控除の特例を受けるメリット

相続税の節税になる場合もある(該当事例は少数)

通常、相続や遺贈などにより被相続人の財産を取得した者が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産を贈与されていた場合、その贈与された財産も相続税の課税対象になります。しかし、贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けて贈与された財産については、配偶者控除額に相当する金額は、相続税の課税対象になりません。

 

そうすると、贈与税の配偶者控除の特例を利用して、生前に配偶者に居住用不動産を贈与しておく方が相続税の節税になるとも思えます。しかし、生前贈与により、必ずしも、相続税が節税できるわけではありません。というのは、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった措置により、配偶者はかなり手厚い相続税の優遇措置が受けられるからです。生前に居住用不動産を贈与しなくても、このような措置により相続税を非課税にできる場合が多いので、贈与税の配偶者控除の特例を利用して相続税の節税ができる場合というのは、あまり多くありません。

 

遺産分割の対象から除くことができる

例えば、夫婦と子ども一人の家族で、妻が死亡し、遺産として、居住用不動産(1億円)と現金(2億円)あったとします。この場合、夫の法定相続分は1/2なので、取得額は1億5000万円です。夫が居住用不動産(1億円)を受け取ると、現金は5000万円しか取得できません。

 

これに対し、婚姻期間が20年を超えた夫婦間で居住用不動産が生前贈与された場合は、居住用不動産は、相続財産に含めずに、相続分を計算します。上記の例で、妻から夫に居住用不動産を生前贈与していた場合、夫は、居住用不動産はそのままに、現金1億円を取得できることになります。

 

このように、居住用不動産を生前贈与しておくことにより、法定相続分で分割したときに、配偶者に多くの遺産を取得させることができます。

 

ただし、相続財産に含めなくて済むのは、現物の居住用不動産が生前贈与された場合だけです。生前贈与を受けた居住用不動産購入用の資金は、相続財産に含めなければなりません。

 

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小島国際法律事務所 カウンセル弁護士

1986年大学卒業後、映像・イベント制作会社、都市計画研究所等勤務を経て、2003年弁護士登録。2014年~2016年英国スウォンジー大学留学(法学修士課程卒)、ロンドン及びタイ王国バンコクの法律事務所にて研修勤務。

国際・国内企業法務全般、知的財産権法関連案件(特許、商標、不正競争防止法)、紛争解決(システム開発関連、企業不祥事、労働案件、船舶融資等)、国際・国内相続案件を得意とする。

東京簡易裁判所民事調停委員、NPOのための弁護士ネットワーク理事、NPO法人日本ファンドレイジング協会監事、東京中小企業家同友会所属。

著者紹介

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