税務署から突然届く1通の封書「相続税についてのお尋ね」…税理士が対処法を解説 ※画像はイメージです/PIXTA

相続があってようやく落ち着いてきたころに、税務署から「相続税についてのお尋ね」という封筒が届くことがあります。突然、そのような封書が届いたら、不安になる事でしょう。そこで「相続税についてのお尋ね」への対応方法について解説していきます。

「相続税についてのお尋ね」は相続開始後6~8ヵ月後

「相続税についてのお尋ね」は、相続開始から6~8ヵ月経過した頃に送られてきます。封筒の中には「相続税の申告要否検討表」という用紙が入っていて、これに必要事項を書いて税務署に返送します。場合によっては「相続税の確定申告書」が入っていることもあります。

 

「お尋ね」が送られてきたからといって、ただちに脱税や不正が疑われているわけではありません。突然、税務署から書類が届くと不安になりますが、過度に心配する必要はありません。しかし、「お尋ね」が送られてきた時点で相続税の申告期限は迫っているので、申告の必要があれば早急に準備をしなければなりません。

「相続税についてのお尋ね」がなぜ送られてくるのか?

税務署から送られる「相続税についてのお尋ね」には、遺産の内容を確認して、相続税の申告を促す目的があります。

 

親族が亡くなったときは市区町村役場に死亡届を提出しますが、この情報は税務署に通知されることになっています(相続税法58条)。税務署は、亡くなった人について過去の確定申告書や固定資産課税台帳、さらに保険会社から提出される保険金の支払調書などから財産がどれぐらいあるかを調べます。その結果、一定以上の財産があると見込まれる場合に「お尋ね」が送られます。

相続税についてのお尋ね」への回答は義務!?

税理士に相談している場合には回答は不要

すでに税理士に相談していて相続税の申告の準備をしている場合は、「お尋ね」には回答しなくても構いません。そのまま申告の準備を進め、所定の期日(相続の発生から10ヵ月以内)までに申告しましょう。

 

通常、相続税が発生することがあらかじめ分かっている人は、税務署から相続税についてのお尋ねの封筒が届く前に相続税申告の手続きを進めていることが多いでしょう。このため、相続税のお尋ねが届いてから申告義務があることに気づいて申告作業を始める場合には、相続税の申告期限が迫っていることが多いと思いますので急いで対応する必要があります。

相続税が0の場合には回答する

すでに相続税を計算して、相続税がかからないことがわかった場合でも、「相続税についてのお尋ね」が送られて来ることがあります。このような場合は回答することをおすすめします。

 

税務署から「お尋ね」が送られてきた時点で、一定以上の財産があって相続税を納める義務があると見込まれています。「お尋ね」に回答して、相続税がかからないことを証明しておきましょう。

虚偽の回答をしてしまった場合

課税を免れるために「相続税についてのお尋ね」に虚偽の回答をしてしまった場合でも、そのことだけで罰せられることはありません。しかし、のちに税務調査があって財産を隠していたと判断されれば、相続税に加えて40%の重加算税等のペナルティがかけられる可能性があります。

 

万が一「お尋ね」に虚偽の回答をしてしまった場合は、速やかに正しい内容で相続税を申告しましょう。

 

たとえ相続税についてのお尋ねに対して虚偽の回答をしてしまったとしても、相続税申告書の内容が適切であればペナルティがかかることはありません。大切なことは「相続税申告義務がある場合には、正しい内容で財産を隠さずに税務署に相続税申告書を提出すること」です。

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件(累計7,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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