「恒大集団経営危機」…中国の経済成長減速は不可避か (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、武者リサーチが2021年9月27日に公開したレポートを転載したものです。

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恒大経営危機の顛末

恒大集団経営危機、事実上の破たんへ

中国の不動産最大手企業、恒大集団が経営危機に陥っている。6月末の時点で有利子負債は5700億人民元、日本円で約9兆7000億円(890億ドルの借り入れと債券発行による債務)である。

 

これにサプライヤーに負っている買掛金、住宅購入者の頭金・前払い金などを加えれば負債総額は1兆9600億人民元、日本円で33兆円規模に上るとみられる。

 

ここ数年来の中国政府による不動産規制強化が引き金になり、不動産事業の採算悪化、資金繰り困難化、建設中の物件の工事停止、取引先への支払い停滞、購入したマンションの完成の見通しが立たず入居できない、等の混乱が起きている。

 

恒大集団が破たんした場合、まず従業員や取引先の企業に大きな影響が出る。また、恒大グループが資金調達を急ぎ保有する物件を投げ売りすれば、不動産価格の下落を通じて他の業者にも打撃が及ぶ。また金融機関、投資家の損失発生が連鎖的金融困難を引き起こす可能性もある。

 

恒大集団の株価は昨年ピーク時(2020年10月8日)20.2HKドルであったが今年9月20日には2.11HKドルへと10分の1まで急落、政府支援の期待が高まり9月23日には2.8HKドルに上昇したものの、9月24日には2.36HKドルへと再下落した。

 

社債も額面の3割以下まで下落しており、破たんを織り込んでいる。利払い停止と債務不履行が懸念される。

 

恒大集団は人民元建ての利払いは表明したが、ドル建ての利払いは遅延している模様である。当局がデフォルト回避を指示したと報じられているが、予断は許されない。

 

[図表1]恒大集団株価推移
[図表1]恒大集団株価推移

 

[図表2]中国不動産企業の社債価格
[図表2]中国不動産企業の社債価格

 

危機の主因は政策の変化、不動産融資規制が直撃

こうした困難の主因は、恒大集団の超積極・債務依存という経営の問題もあるが、数年来のバブル対応の金融規制強化にある。2020年、習政権は不動産業融資の総量規制(銀行融資の40%以下)、二件目以上の住宅ローンの厳格化、マンション価格の統制、等を打ち出した。

 

特に不動産融資規制は、融資適格条件が、

 

1.資産負債比率70%超

2.純負債資本倍率100%超

3.短期負債を上回る現金を保有していること

 

と具体的であり即効性があった。開発融資は今年6月は2.8%増と過去最低まで低下し、住宅販売は8月には前年比19.7%減少している。

 

[図表3]中国不動産開発融資残高
[図表3]中国不動産開発融資残高

 

限度を超えた住宅価格高騰

確かに中国の不動産バブルは許容限度を超えている。北京、上海、広州など主要都市の住宅価格は5年前に比べて50から60%上昇し、各都市の平均年収に対してはほぼ50倍に達した。

 

[図表4]上海・深圳住宅価格推移(2011年1月=100)
[図表4]上海・深圳住宅価格推移(2011年1月=100)

 

10倍前後の東京、ニューヨーク、ロンドンのほぼ5倍であり、若者が生涯かけても家を持てないことが当たり前になった。この国民的不満を当局は容認できなくなったのである。

 

また習近平政権は鄧小平路線、つまり市場原理を働かせ格差を容認する「先富論」を捨て、富裕層に対して低所得層への寄付を求める「共同富裕」路線へと舵を切った。不動産規制はそうした政策転換の重要な柱だったのである。

 

株式会社武者リサーチ 代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年 横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社 武者リサーチ設立、現在にいたる。

著者紹介

連載武者リサーチ経済・金融市場分析レポート

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