いま中小企業の後継者不足は深刻化しています。「社長の年齢が60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていない」(『中小企業白書』2020年版)といいます。事業を引き継ぐ人がいないということは、事業が安定していても廃業になる会社も存在するということです。後継者はどのように育成していけばいいのでしょうか。
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M&A後、工場はマンションの建設工事
■実は「土地が欲しかっただけ」というケースも
もう一つ、悲しいM&A事例を紹介します。
下町の工場がM&Aをしました。数ヵ月後、工場は閉じられ、そこではマンションの建設工事が始まりました。
買い手は不動産会社だったようです。単に工場の広大な土地が欲しかっただけで、買収した事業や人材に興味などなかったのです。まったくもって、事業承継の体をなしていないM&Aです。
工場で働いていた人たちは、退職金をきっちり出して辞めてもらったのかもしれません。あるいは、再就職先を手配したのかもしれません。元社長に見放され、買収直後にさっさと追い出され、社員たちは惨めな気持ちになっていると思います。
いずれにしろ、この買い手は、残った土地の運用が狙いだったわけです。
会社そのものがなくなってしまい、手放した元社長はどのような思いだったのかも分かりません。こうなることが分かっていれば、M&Aはとどまっていたかもしれません。
このような例も考えられるのですから、 残された社員の幸せを考えながらM&Aをするのであれば、売り手に「買収後、会社をどのように経営していくのですか」と確認するべきです。「買収後のことは、あなたには関係ないから」というような返事をされるところには、事業承継するべきではありません。ここで紹介したような悲しい結末が待っているだけです。
藤間 秋男
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
代表取締役会長
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TOMAコンサルタンツグループ株式会社代表取締役会長
TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社代表取締役社長
今日から100年企業創りコンサルタント。公認会計士。税理士。中小企業診断士。行政書士。
1952年東京生まれ。 慶應義塾大学卒業後、大手監査法人勤務を経て、1982年藤間公認会計士税理士事務所を開設。2012年より分社化して、TOMA税理士法人などを母体とする200名のコンサルティングファームを構築。
100年企業創りと事業承継をライフワークとし、関連セミナーを1500回以上開催。老舗企業を集めたイベント「100年企業サミット」を主催するほか、雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。
著書に『中小企業のための成功する事業承継 心得88』『どんな危機にも打ち勝つ100年企業の法則』(ともにPHP研究所)、『永続企業の創り方10ヶ条』(平成出版)、『2時間でざっくりつかむ! 中小企業の「事業承継」はじめに読む本』(すばる舎)などがある。東京都倫理法人会幹事長、元日本青年会議所議長・委員長、ニュービジネス協議会会員、東京中小企業家同友会会員、元盛和塾会員、日創研経営研究会会員。
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