EU完全離脱後の英国経済~コロナ禍で見え難くなっている離脱の影響~ (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年8月27日に公開したレポートを転載したものです。

■要旨

1.英国がEUから完全離脱してから8カ月が経とうとしているが、コロナ禍が経済活動の大きな変動要因となっているため、離脱の影響は見え難くなっている。

 

2.GDPの変動は、個人消費が基調を決めており、完全離脱よりも、コロナ対応の行動制限の影響が大きいと思われる。ビジネス投資は、国民投票でEU離脱を選択した時期から基調が弱い。感染が落ち着けば、拡大の勢いを取り戻すのか、コロナ禍と離脱の後遺症が残るのか。潜在成長率につながるだけに注目される。

 

3.財の貿易は、コロナ禍と完全離脱による2度の衝撃を受けた。財輸出の伸び悩みは、通商条件の変化等による一時的な現象なのか、サプライチェーン見直しなどによる構造的な変化なのかを現段階で判断することは難しい。

 

4.雇用面では、失業率、就業者数はコロナ前に届いていないが、欠員率、賃金上昇率は跳ね上がっている。需給のミスマッチは時間の経過とともに解消すると見込まれているが、EUとのヒトの移動の自由の終了と、技能重視の新移民制度の導入の影響で、人手不足が続くおそれもある。金融業のように業務と共にヒトがシフトする動きも見られる。

 

5.コロナ禍は、働き方やサプライチェーンを変える契機になると考えられているが、英国の場合、完全離脱と移民制度の変更の影響も加わり、変化が増幅される可能性がある。

 

[図表1]給与所得者数の推移
[図表1]給与所得者数の推移

英国はロックダウンの渦中でEUを完全離脱、新協定と新移民制度が始動

英国の欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了し、完全離脱してから8カ月が経過しようとしている。

 

しかし、完全離脱による英国とEUの間の財、サービス、ヒト、資本の移動の自由度の低下が、英国経済に及ぼした影響を把握することは難しい。20年1月末の正式離脱から現在に至るまで、英国経済はコロナ禍の影響を受け続けている。

 

移行期間終了間際に合意した「貿易協力協定(TCA)」に基づく新たな関係も、EUとのヒトの移動の自由の停止と新たな移民制度も、コロナの変異型(アルファ型)の感染拡大対応の厳しい規制の最中に始動した。

 

コロナ禍が、この間の経済活動の大きな変動要因となっており、離脱の影響が見え辛くなっている。

GDPの変動の主要因はコロナ対応の行動制限

実質GDPは、正式離脱した20年1~3月期は前期比年率マイナス10.9%、4~6月期は同マイナス57.9%と現行の統計で遡れる範囲で最も深い景気後退に陥った[図表2]。2四半期連続の落ち込みは、厳しいロックダウン(都市封鎖)によるものだ。

 

制限が緩和された同年7~9月期は同プラス87.1%に反発したが、完全離脱直後の21年1~3月期に再び同マイナス6.2%に落ち込み、4~6月期は同20.7%に反発と変動が大きくなっている。個人消費が基調を決めており、21年に入ってからの変動も完全離脱より行動制限の影響が大きいと思われる。

 

固定資本形成も、20年4~6月期に深く落ち込んだ後、大きく反発したが、21年1~3月期、4~6月期は連続でマイナスとなっている。住宅や土地、既存の建物への支出を除くビジネス投資は21年1~3月期の落ち込みがより深く、4~6月期は持ち直したものの反発力が弱く、極めて低い水準に留まっている[図表3]。

 

[図表2]英国の実質GDPと個人消費、厳格度指数の推移 [図表3]英国の固定資本形成とビジネス投資
[図表2]左:英国の実質GDPと個人消費、厳格度指数の推移
[図表3]右:英国の固定資本形成とビジネス投資

 

ビジネス投資は、16年に国民投票でEU離脱を選択した時期から、それ以前のトレンドよりも明確に基調が弱くなっており、EU離脱が重石となっていることが推察される。今後、コロナ禍の感染状況が落ち着けば、国民投票前のような拡大の勢いを取り戻すのか、コロナ禍と離脱の後遺症が残るのか。潜在成長率につながるだけに注目される。

 

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事

・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2019年7月から現職

・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学大学院商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員

著者紹介

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