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3億円までならシンプルな方法で相続税をゼロにできる
仮に配偶者がなく子供2人の家庭で3億円の財産を残して相続が発生したとすると、どのくらいの相続税がかかると思われるでしょうか？
答えはなんと約7千万円です。同じケースで子供1人だと約9000万円です。親が何の対策もとらないでいると、2人の子供は相続時に、それぞれ約3500万円、子供1人の場合は9000万円もの税金を黙って国に納めることになります。
実は、財産額3億円程度までならば、生前贈与、保険の加入、小規模宅地特例の適用などの比較的シンプルな方法だけで、相続税をほぼゼロにすることができます。
例えば、子供や孫のほか子供の配偶者を含めて10人の受贈者がいるとしましょう。1人につき110万円ずつ合計10人に贈与すると、年間1100万円を非課税で贈与することができます。この贈与をコツコツ20年間続けていくと、2億2000万円の財産を非課税で次世代に移転できることになります。
さらにこの暦年贈与に加えて、生命保険金の非課税枠「500万円×法定相続人数」の活用や、後述する「小規模宅地等の評価減の特例」を適用することによって、相続財産を基礎控除額以下とし、相続税をゼロにすることができるのです。
ここでのポイントは、特に財産額が3億円に近い人の場合は、できるだけ早くから贈与を始めること、そしてできるだけ贈与人数を増やすことが、相続税をゼロにする前提条件となることです。
7000万〜9000万円の税金を国に納めるのか、税金をゼロにして子供に残してあげるのか、相続税は合法的に「払う」「払わない」を選択することができる税金なのです。
対策の鍵は贈与による移転、評価の引き下げ、海外移住
相続税対策は、次の3つのキーワードで表すことができます。覚えておきたい対策と、各対策の控除額、非課税枠などを記載しています（2016年5月時点）。
キーワード①「贈与による移転」
●暦年贈与 控除額110万円
●夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 控除額2000万円
●教育資金贈与 控除額1500万円
●結婚・子育て資金贈与 控除額1000万円
●生命保険金 非課税限度額500万円×法定相続人の数
●相続時精算課税制度 特別控除額2500万円
キーワード②「評価額の引き下げ」
●小規模宅地等の評価減の特例 50％〜80％減
●賃貸不動産の取得
●自社株評価の引き下げ
キーワード③「海外移住」
●国内財産は全て課税対象
●親子で海外移住して国外財産を贈与
●5年ルール
次回は、キーワード①「贈与による移転」について見ていきましょう。
