「グローバリゼーション」から再び「分断」へ (※画像はイメージです/PIXTA)

中国による米国の覇権体制への挑戦が本格化するなか、アフガニスタンでは米軍の撤退によりタリバンの統治が復活しようとしている。東西冷戦終結後、世界はグローバリゼーションによる市場統一の下、中国、ASEANなど新興国の工業生産力が高まり主要国の物価は安定した。しかし、世界は新たな分断の時代へ突入し、通貨価値下落のリスクが高まっているのではないか。

インデックスファンドより高いリターンを狙う!
「アクティブファンド特集」を見る

1991~2020年:ディスインフレの時代

1979年12月、旧ソ連はアフガニスタンに侵攻したが、1989年に完全撤退を余儀なくされた。この10年間の人的、経済的損失、外交の停滞による国際的な孤立は、2年後の1991年12月25日、ソ連が消滅した要因の1つだろう。

 

1990年代、東西冷戦を構成した片側の大国が存在しなくなり、世界は米国を軸とするグローバリゼーションの時代へ突入した。中国、ASEAN、メキシコなどが急速に工業生産力を強化、米国など主要国がインフレから解放される一方、日本経済は供給過剰を解消できずにデフレに陥ったのである。

 

2度の石油危機に見舞われた1971~80年、G7の消費者物価上昇率は年平均8.6%、1981~90年は同4.7%だが、1991~2020年の30年間は同1.9%に止まった(図表1)。

 

期間:1971年~2020年 出所:セントルイス連銀などのデータよりピクテ投信投資顧問が作成
[図表1]G7の消費者物価上昇率 期間:1971年~2020年
出所:セントルイス連銀などのデータよりピクテ投信投資顧問が作成

 

グローバリゼーションの下でも、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件など国際社会を震撼させる出来事があり、世界が平和だったわけではない。しかし、20世紀が戦争の時代であったことを振り返れば、パックス・アメリカーナの下、この30年間は相対的な安定の期間と言えるのではないか。その配当の1つがディスインフレだったわけだ。

2021年以降:分断による通貨価値下落のリスク

今年7月8日、ジョー・バイデン米国大統領はアフガニスタンからの米軍の撤退を正式に発表した。これは、ドナルド・トランプ前大統領の方針を踏襲するもので、旧ソ連のような国力の疲弊を恐れたのだろう。また、中東の相対的重要性が低下する一方、米国は新型コロナとの戦いに巨額の財政資金を投入しており、政策の優先順位を明確にしたと考えられる。

 

ただし、中国がアフリカ、中東、アジア、中南米など至る所で影響力の強化を図るなか、タリバンによるアフガニスタン支配を実質的に容認したことは、新興国、途上国の米国に対する信頼感に影響を与える可能性は否定できない。中国はその隙間を突くものと見られ、長期的な両国の覇権争いは国際社会を巻き込み今後も激化することが予想される。

 

もっとも、東西冷戦と米中対立の違いは、米ソ間には経済交流がほとんどなかった一方で、米中両国は経済的に相互依存関係にあることだろう。例えば、米国にとって中国は最大級の農産物の輸出先に他ならない(図表2)。中国も米国製の半導体なしでは世界の工場として機能することは難しい。

 

期間:2000~2020年 出所:NHKの調査よりピクテ投信投資顧問が作成
[図表2]米国の対中農産物輸出額 期間:2000~2020年
出所:NHKの調査よりピクテ投信投資顧問が作成

 

ただし、米中の対立は世界経済を分断する要因であり、資源の奪い合いやサプライチェーンの複雑化、地域紛争の激化を通じて物価を押し上げる可能性がある。特に新型コロナ禍の下で主要国は財政政策と金融政策を大きく拡大した。この「双子の肥満」は、インフレ圧力を加速させかねない。

 

アフガニスタン情勢が世界経済に与える直接的な影響は大きくないだろう。しかし、それが分断の時代を象徴しているとすれば、通貨価値下落への備えを固める必要がある。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『「グローバリゼーション」から再び「分断」へ』を参照)。

 

(2021年8月20日)

 

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニアフェロー

 

\PR/ 年間延べ2000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部
「資産運用」セミナー

 

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

※<特設ページ>富裕層のためのヘッジファンド活用

 

【1/18開催】中小企業のオーナー向け「事業承継&相続対策」の始め方

 

【1/18開催】地主の方必見!正しい「不動産評価」による最適な相続対策の進め方 

 

【1/21開催】運用のプロと語る!2022年の「日本株式市場」の見通し

 

【1/22開催】金融資産1億円以上の方が知っておくべき「民事信託」のキホン 

 

【1/25開催】医師専門の税理士による自己資金0で「医院開業を成功させる」4つのポイント

 

【1/25開催】希少な“FIT型案件”あり!FITからNon-FITへ…「太陽光発電」投資の最新事情 

 

【1/26開催】ファンド・オブ・ヘッジファンズ会社による「投資対象」としてのヘッジファンドの魅力 

ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。
著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。
2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・Deep Insight

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧