(※写真はイメージです/PIXTA)

「本当にきちんとした人だったね」としみじみ惜しまれるか、「最後の最後まで迷惑かけて!」と罵倒されるかは、生前の終活準備にかかっています。また終活は残された家族のためだけでなく、自分自身の人生を振り返り、終活へ向けた気持ちの整理にもなるという。本連載は長尾義弘・福岡武彦著『定年の教科書 お金 健康 生きがい』(河出書房新社)の一部を抜粋し、再編集したものです。

相続税がかからない人は税務署申告は必要なし

■相続税対策には生命保険を利用する方法もある

 

10か月以内と聞くと焦るかもしれませんが、相続税がかからない人は、税務署への申告は必要ありません。相続税の基礎控除額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。これをオーバーしたときは、相続税の申告、納税が発生します。

 

たとえば、夫が亡くなり、相続人が妻と2人の子どもだった場合、法定相続人は3人です。基礎控除額は、3000万円+(600万円×3人)=4800万円。

 

4800万円以上の遺産があるなら、相続税の課税対象になります。首都圏にマイホームをお持ちだと、該当する方も多いのではないでしょうか。

 

「家族のために残そうと思ったのに、税務署に持っていかれるなんてあんまりだ!」と感じるかもしれませんね。

 

そこで、相続税対策が必要になるわけです。相続税対策はいろいろありますが、簡単な方法としては、生命保険の利用があります。

 

生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで、相続税が非課税です。課税対象になる場合も、非課税分を除いた金額がほかの相続財産と合算されます。

 

お金のプランニングをする際には、ここまで考えておきたいですね。

 

 

 

長尾 義弘
ファイナンシャルプランナー
AFP
日本年金学会会員

 

福岡 武彦
1株式会社ライフエレメンツ代表取締役
税理士

 

 

定年の教科書 お金 健康 生きがい

定年の教科書 お金 健康 生きがい

長尾 義弘 福岡 武彦

河出書房新社

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