認知症に備える…「資産管理」のために絶対にしておくべきこと (※写真はイメージです/PIXTA)

「人生100年時代」といわれています。定年後の避けては通れない課題は「お金」「健康」「生きがい」です。老後の資産を守る一番の方法は、認知症にならないこと。そうはいっても、5人に1人は認知症を発症する時代です。自己管理だけでは完全に防ぎきれません。万が一、認知症になっても、資産を有効に管理するにはどうしたらいいのでしょうか。本連載は長尾義弘・福岡武彦著『定年の教科書 お金 健康 生きがい』(河出書房新社)の一部を抜粋し、再編集したものです。

認知症になっても資産を守れるシステムは

資産を守る一番の方法は、認知症にならないこと。そうはいっても、5人に1人は認知症を発症する時代です。自己管理だけでは完全に防ぎきれません。

 

対応策としては、認知症になったときに困らないシステムを作ることです。万が一、認知症を発病しても、資産を有効に管理できるようにしておくのです。

 

方法は、成年後見制度、金銭信託、民事信託・家族信託などがあります。それぞれメリット・デメリットがあり、自分の状況によってベストな組み合わせが異なってきます。一つ一つ、その違いを見ていきましょう。

 

認知症を発病しても、資産を有効に管理できるようにしておくにはどうすべきか。(※写真はイメージです/PIXTA)
認知症を発病しても、資産を有効に管理できるようにしておくにはどうすべきか。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

●「成年後見制度」ってどんな制度?

 

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神疾患などで判断能力が不十分な人が、自分に不利益な契約を結ばないよう、預貯金や不動産といった資産を保護する目的の制度です。成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

 

■法定後見制度

 

法定後見制度は、「後見」制度、「保佐」制度、「補助」制度の3つに分かれていて、本人の判断能力の程度や事情に応じて選ぶことができます。

 

このとき、後見人を決めるのは家庭裁判所です。後見人になれない人の規定がありますが、それ以外は誰でもなることができます。

 

ただ、近年は、親族が後見人に認定されにくくなっています(親族以外の第三者の割合が約78.3%、厚生労働省「成年後見制度の現状」平成29年)。また、財産の規模が大きい場合は、弁護士や司法書士が後見人になるケースが多いといえます。

 

費用に関しては、成年後見人には月額2万円、成年後見監督人には1万~3万円くらいかかります。管理財産が増えると費用も増えていきます。

 

■任意後見制度

 

任意後見制度は、将来、判断能力が衰えたときに備えて、まだ判断能力がしっかりしているうちに後見人を選んでおく制度です。

 

自分の財産の代理人として公正証書を結びます。そして、判断が不十分になった時には、家庭裁判所が選任する「任意監督人」の許で、財産管理などの代理をします。

 

任意監督人は、本人が選んだ任意後見人が、財産の管理をきちんとできているのかをチェックする役割です。

 

実際のところ、成年後見制度は手続きが複雑なこともあり、利用は伸びていません。 また、財産の保全が目的なので、財産を有効活用するという意味では使い勝手が悪いものです。

 

たとえば、株式には、「これ以上持っていたら損失が拡大する」とか「いまが買い時」といった、ここぞという売買のタイミングがあります。そんなときでも売買はできません。これは不動産などでも同じです。

 

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    ファイナンシャルプランナー
    AFP
    日本年金学会会員

    大学卒業後、出版社に勤務。いくつかの出版社の編集部を経て、1997年に「NEO企画」を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生みだす。お金のしくみ、保険のカラクリについての得する情報を発信している。

    著書には『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『かんたん!書き込み式 保険払いすぎ見直しBOOK』(河出書房新社)、『コワ~い保険の話』(宝島社)、『保険ぎらいは本当は正しい』(SBクリエイティブ)が、監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』などがある。

    【ホームページ:http://neo.my.coocan.jp/nagao/

    著者紹介

    株式会社ライフエレメンツ代表取締役
    税理士

    大前研一氏が設立した起業家・アントレプレナー育成学校アタッカーズ・ビジネススクールを経て、以来30年以上にわたってアントレプレナー支援、インバウンド税務会計に携わっている。大手監査法人KPMGの金融・国際取引税務部、米国海外勤務、外資金融企業勤務を経て三聖トラスト会計事務所を設立。法人向けサービスとして、各分野の辛口の専門家をタレント化するプロダクション部を設ける。また、福利厚生や社員研修の一環として、オンデマンド研修、ビデオコンテンツ制作等をおこなうWEBライブイルミネーター事業を展開している。

    著者紹介

    連載定年後は余生ではない…愉しい老後ライフを手に入れる心構えと知恵

    定年の教科書 お金 健康 生きがい

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    長尾 義弘 福岡 武彦

    河出書房新社

    「人生100年時代」といわれています。22歳から65歳まで現役で働いていた時間よりも、定年後の時間のほうが長いのです。第二の人生を余生などと思っていると、大変なことになります。 この長い時間を生きるのに、年金だけの「…

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