なぜ「ヘッジファンドの残高」は過去最高を更新しているのか? (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。今回は、ヘッジファンドの運用残高が過去最高を更新している背景について見ていきます。

「ヘッジファンド」で相場急変に備える投資家が増加

世界でヘッジファンド投資は拡大の一途を辿っている。リーマンショック時にはマーケットの暴落と解約増加の動きなどから運用残高が急減する場面も見られたが、その後は一貫して拡大基調を辿り、2021年6月末時点のヘッジファンドの運用残高は3兆9600億ドルまで拡大し、過去最高を更新した(米ヘッジファンド・リサーチ調べ)。

 

コロナショック後にV字回復を果たし、2021年8月に入ってからも史上最高値を更新する米国株式市場であるが、今後も一進一退ながらも新興国を含めたワクチン接種の広がりにより、世界経済の正常化の進展が期待される。一方、FRB(米連邦準備制度理事会)によるテーパリング(量的緩和の縮小)やそれに伴う米長期金利の上昇圧力および覇権争いとしての米中の対立激化など難しい相場局面に入っていくことが予想される。

 

いつかは暴落などの動きが来るかもしれないが、ピンポイントでそのタイミングを計ることが難しい。だからこそ、ポートフォリオの一部にヘッジファンドを組み入れることで、相場の急変への効果的な対応を図ろうとする投資家が増加していると言えよう。

日本の機関投資家が抱えている「ジレンマ」とは?

日本の投資家(特に機関投資家)においては、伝統的ファイナンス理論(モダンポートフォリオ理論、CAPM等)に基づくファンダメンタルズ分析が幅を利かせており、ヘッジファンドのようなオルタナティブ運用はどちらかというと、"危険なもの"、"怪しいもの"として回避される傾向があった。

 

しかし、ITバブルとその崩壊やリーマンショックなどの数々の荒波に遭遇し、通常のリスクリターンやフェアバリューを超えた非合理的な動きやアノマリーに十分に対応しきれなかった反省・教訓を踏まえ、オルタナティブ投資の一部としてポートフォリオにヘッジファンドおよびその戦略を取り入れる動きが広がった。

 

※アノマリー:伝統的なファイナンス理論では説明がつかない、経験則的な動きのこと

 

日本の機関投資家においては、3~5年、または10年以上の期間を見据えた「中長期投資の必要性」が謳われているものの、実際の投信、年金の運用現場においては、概ね1ヵ月~3ヵ月、または半年~1年程度の「短期の成績」が評価され、同時に足元の市場環境や投資行動の詳細な説明を顧客、販売会社、委託者から求められることが多い。

 

このような外部のモニタリングのプレッシャーなどから、実質的には短期成績を重視した運用を行わざるを得ないファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーは、数ヵ月単位でファンダメンタルズを超えた動き、たとえば、20%~30%以上、合理的な水準(フェアバリュー)から大きく市場が上下に振れた場合、通常のファンダメンタルズアプローチでは手足を縛られ、成績を悪化させてしまうリスクが高まる。

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

●オルタナティブ投資戦略(東海東京TV)
https://www.tokaitokyo.co.jp/tv/public/market/global.html

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略取材レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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