アパート経営者「青色申告にして、妻に専従者給与を払いたい」

◆解説◆

解説生計を一にしている親子間で親と子がともに農業に従事している場合、子が相当の年齢（おおむね30歳以上）に達し、事業を主宰するに至ったと認められる場合、子を事業主として推定することができるとされているので、あなたの名前で申告することができます。ただし、青色申告の承認については、申請のあったあなたのお父さんに対してなされたものであるため、あなたが青色申告をしようとする場合には、事業を引き継いだ日から2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。また、あなたは新たに事業をはじめることになりますので、「個人事業の開廃業等届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。

なお、あなたのお父さんについては「所得税の青色申告の取りやめ届出書」「個人事業の開廃業等届出書」または「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。

また、このとき事業用の資産については原則として親から子へ移転されたものと考えられるため、事業用資産が多い場合には贈与税の課税が生じる可能性があるので注意が必要です。