フィリピン食品大手…同国「最大級のIPO」間近に控える 写真:PIXTA

デルモンテ・フィリピンが8月下旬に上場する見通しです。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が、フィリピン史上最大級のIPOについてレポートします。

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デルモンテ社…「売上構成」と「利益率」

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「デルモンテ」の商品は、日本でもお馴染みのものが多いですが、4つの商品カテゴリー(Convenience Cooking & Desert、Health Beverages & Snacks、Premium Fresh Fruit、Packaged Fruits & Beverages for Export)から構成されています。

 

Convenience Cooking & Desertは、総売上の36%を占めていて、ケチャップ、パスタソースやキッコーマンとの提携商品の醤油やフィリピン国内で販売されているフルーツ缶詰やジュースを製造・販売しています。

 

Health Beverages & Snacksは、総売上の20%を占めており、フィリピン国内で販売されている果物や野菜のジュースで、特にパイナップルジュースが有名です。

 

Premium Fresh Fruitは、売上の17%を占めていて、フィリピン国内で生産される高級パイナップルの輸出事業です。これは、ビタミンAやビタミンCの含有量が高く、味も濃くプレミアムパイナップルとして国際的に認知されているブランドです。

 

Packaged Fruits & Beveragesは、総売上の19%を占めていて、アメリカ、中国、日本など海外へ輸出するフルーツ缶詰やジュースの製造・販売になります。

 

このように売上構成的には、商品別、国内販売・輸出とバランスのとれた形になっています。

 

一方利益率という観点で見ると、輸出用のパイナップル・Premium Fresh Fruitが28.8%と最も高く、国内販売用のケチャップ、フルーツ缶詰などの加工食品が24.7%、国内向けジュース類16.3%、海外向け缶詰・ジュース類が最も低く、5.9%となっています。この数字からも、フィリピン産ハイクオリティーパイナップルの輸出が同社の強みと言えます。

フィリピン史上、最大級の「IPO」

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このようなフィリピン発グローバル企業であるデルモンテの上場に注目が集まっています。そしてIPOの規模としてもフィリピン史上最大級のものとなります。

 

上場時の予想時価総額は、1,530億ペソ、日本円で3500億円超となります。公募価格は54.8ペソ前後で8月11日に公募価格決定予定です。

 

IPO前の株式アナリストとのブリーフィングが、まだ行われていない関係で、将来の財務数値に基づくディスカウントキャシュフローなどの計算ができていませんが、過去3年間の平均EV/EBITDAは17倍ですので、これに基づくと2022年の企業価値は1,810億円となり、これに現金を加え、それを会社の発行済み株式で割ると、1株当たりの株式価値は61.8となり、公募価格が54.8ペソの上限に決まっても12.8%のアップサイドとなりますので、割安な公募価格になるのではないかと期待されています。

 

公募期間は8/16~20、上場日が8/27と予定されています。ただフィリピンが8/6から8/20までコロナ変異種拡大予防のため、ロックダウンに入りますので、この予定は変更になる可能性が高いです。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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