海外上場も視野に…グローバルに活躍する「フィリピン企業」 写真:PIXTA

英語が公用語のフィリピンでは、グローバルに活躍する企業も珍しくありません。今回は、海外での上場も視野にしている注目のフィリピン企業を、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が紹介します。

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フィリピン企業の世界的優位性

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フィリピンの株式市場の、時価総額は、日本円ベースで約30兆円。世界ランキングでいうと23~25番目くらいの規模感です。ちなみに日本の全市場合計の時価総額は、久々に700兆円を超えて、740兆円程度です。

 

フィリピン株式市場は、今後の国の経済成長と市場参加者の増加で長期的に成長していく市場と見られています。

 

現在フィリピンで株式投資をしている人は、人口の1%程度です。最近はリモートワークの増加でアメリカのロビンフッターのようなスマホを使ってトレードする若者が増加していますが、まだまだほんの一握りの人しか株式投資を行っていないというのが現状です。

 

ちなみに日本は人口の20%程度の人が株式投資を行っていますので、フィリピンでも国の経済成長、所得増加にともなって株投資を行う人が堅調に増えていくことが予想されています。

 

また外国人を中心とする機関投資家なども国の経済規模の拡大に伴って増加していくと思われます。こういった市場参加者人数、規模の底上げがフィリピン株式市場の長期的な成長の基盤となると考えられています。

 

フィリピン企業の資本市場における優位性の一つが英語力です。今やIR活動は英語が基本です。フィリピンの上場企業は、この強みを生かして、海外でも上場して、資金調達のみならずその知名度を国際的に高めグローバルな事業展開をしていく企業が増えていくと考えられています。

 

こういった視点で、フィリピン上場企業で海外でも上場している、または計画している企業を見ていきましょう。

半導体不足で注目されるハイテック企業

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「サーテック」はまだ海外に上場していませんが、子会社を通じてアメリカナスダックでの上場を計画しています。それは米国子会社である「QUINTEL」です。通信会社向けに高周波マイクロ波の5Gを含むアンテナソリューションを提供していて、最大の顧客がアメリカの大手通信会社「Verizon Wireless」です。

 

親会社の「サーテック」は、ICやダイオードなどの半導体部品を生産しており、主な売上の構成はアンテナ事業が32%、ICが12%、マルチチップが11%といったところです。国別の売上は、アメリカは約15%、台湾は約12%、フィリピンは約10%と分散できています。

 

みなさんご存知の通り、今まさに世界中で半導体不足が起こっています。スマホ、PC、ソーラー、タッチスクリーン、電子部品、データセンターなどへの膨大な需要、そして自動車にも特に電気自動車には大きな需要があります。

 

そういった視点で見ると、同社はフィリピンでは珍しいグローバルに事業展開できるハイテック企業として注目をして行きたいと思います。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、!一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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