消費税の10%引上げと同時に導入される「軽減税率」のしくみ

今回は、消費税の「軽減税率」の概要を見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士の梅田泰宏氏の最新刊、『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール改訂新版3版』(フォレスト出版)の中から一部を抜粋し、仕事と生活に関わる「税金のしくみ」について紹介します。

食料品や新聞などの税率を低くする「軽減税率」

消費税率を10%に引き上げるに際して問題になったのが、消費税の「軽減税率」です。

 

生活必需品などに限って、標準より税率を低くするというもので、導入するかしないか、導入するならいつ、どこまで軽減税率にするか、与党の間で議論が紛糾しました。軽減税率の導入が求められたのは、消費税に、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があるためです。

 

同じものを買えば同じ消費税がかかりますから、高所得者にはたいした負担でなくても、低所得者には重い負担となってしまいます。消費税の税率が高くなるほど、その差は広がるでしょう。

 

そこで、消費税の10%引上げと同時に、生活必需品の税率を標準の税率より軽くしようというのが「軽減税率」です。

導入までには事務負担、準備不足など多くの課題も

ただ、どこまでを対象にするか、商品ごとに税率が変わるので事業者の事務負担が大きくなる、そもそも準備が間に合わない、といった課題の解決が必要になります。

 

さらに、軽減税率で税収が減った分をどう埋めるかという問題は、まだ結論が出ていません。他の税収で埋めることになれば消費税以外の税金の増税にもつながるので、実際に導入される時期までは注視していくことが必要でしょう。

 

[図表]消費税の「軽減税率」とは?

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梅田公認会計士事務所
税理士法人 キャッスルロック・パートナーズ
公認会計士・税理士 

1954年、東京生まれ。公認会計士、税理士。中央大学卒業後、監査法人中央会計事務所(現・みすず監査法人)入社。1983年、梅田公認会計士事務所を設立。企業における幅広いコンサルティング活動を精力的に行なう。2004年、社会保険労務士、司法書士との合同事務所「キャッスルロック・パートナーズ」を設立。2006年、税務部門を税理士法人として新たなスタートを切った。

著者紹介

連載仕事と生活に関わる「税金」のしくみ

本連載は、2016年4月2日刊行の書籍『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール改訂新版3版』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

これだけは知っておきたい 「税金」のしくみとルール 改訂新版3版

これだけは知っておきたい 「税金」のしくみとルール 改訂新版3版

梅田 泰宏

フォレスト出版

税金は、私たちの生活に密接に関わっています。 税金は「景気の調整」や「政策の手段」という役割を担っているため、 政府が税金を操作することで景気を抑制・刺激したり、 政策に沿うように私たちの行動をコントロールしてい…

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