離れたくない一心で孫に「家を譲ってあげる」といった祖母…娘に内緒で不動産を贈与できるのか【税理士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

お金を巡る争いは尽きないもの。家族や親族の話し合いでなんとかなる……わけもなく、岡野雄志税理士事務所のもとには、様々な嘆きの声が届きます。今回は「子を飛び越して孫に不動産を贈与しようとする祖母」について税理士の岡野雄志氏が解説します。※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

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「コロナ移住」…増加する若者の田舎暮らし

新型コロナウイルス感染症拡大を機に、都会から地方へ移り住む「コロナ移住」が増えています。祖父母の住む田舎へ移住する「孫ターン」も増加しており、20代の孫や子育て世代がUターン・Iターンするケースも多くなっているのです。

 

総務省統計局の「新型コロナウイルス感染症の流行と2020年度の国内移動者数の状況(2)-住民基本台帳人口移動報告の結果<東京都>-」で、2019年とコロナ禍以降の2020年を比較すると、たしかに東京都から他道府県への移住者は増えています。

 

「田舎暮らし」といえば、かつては定年後の悠々自適生活をイメージしましたが、図表1を見ても、突出しているのは20~39歳で、2021年も増加傾向にあるそうです。

 

[図表]
[図表]総務省統計局『第3-2表 年齢(5歳階級)別他都道府県への転出者数(2019年度・2020年度)』を参考にグラフ作成

 

Tさんの場合、娘さん一家が実家で同居を始めたのは、娘さんのご主人の転勤がきっかけです。そのあとコロナ禍となり、ご主人の会社でもテレワークが導入されました。しかし、会社から辞令が下り、ご主人は管理職として東京本社へ戻ることになったのです。

 

娘さん夫妻は悩みました。管理職になると、以前より出社日数は増えるので、東京に住む必要があります。子どもの受験や教育環境も考えると、都会へ戻ったほうがいいのでしょう。しかし、コロナ禍のことを考えると、子どもたちはこのままここで暮らしたほうがいいように思えます。

 

悩んでいる娘夫婦を見て、ハラハラと気を揉んだのは、子どもたちの祖母であるTさんです。孫は子より可愛いといいますが、何年も一緒に暮らせば、ますます情が移ります。可愛い孫たちと離れたくないのです。

 

これは娘夫婦が決めること、自分が口出ししてはいけないと思いつつも、ついこっそりと孫たちに「このままおばあちゃんと一緒に暮らしてくれたら、この家を譲ってあげる」とささやいてしまったのです。

 

Tさんのささやきを聞いて目を輝かせたのは娘さんの長男です。地元高校へ進学を希望していて、地元の友達と離れたくないと考えていました。小学生の妹はまだ意味がよくわからず、親と離れたくない気持ちのほうが強いようでした。

 

しかし、祖母の不動産を孫へ贈与、あるいは将来、相続させることは可能なのでしょうか?

 

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岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

昭和46年6月4日千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士。

2005年に神奈川県横浜市の新横浜に事務所を開設して以来、横浜に限らず全国各地の相続案件を1690件以上手がけてきました。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界でもトップクラス。

相続税に関する書籍の執筆にも力を入れているほか、各種メディアからの取材実績も多数あります。

岡野雄志税理士事務所(https://www.souzoku-zei.jp/)

著者紹介

連載税理士・岡野雄志の「事例でわかる相続の恐怖」

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