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日銀金融政策決定会合：気候変動対応投融資の骨格が示される予定
日本銀行は2021年7月15、16日の金融政策決定会合を踏まえ、金融機関の気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度の骨子を公表する予定です。
日銀は6月18日付の「当面の金融政策運営について」のうちの気候変動問題について説明しています。その中で、従来の成長基盤強化支援資金供給制度（22年6月で終了）の後継として気候変動対応投融資する新たな資金供給の仕組みを、年内を目処に実施、その骨子素案を7月の会合で公表すると述べています。
どこに注目すべきか：気候変動、中央銀行、中立性、後方支援
世界の主な中央銀行が気候変動問題に対する取り組み姿勢を徐々に具体的に示し始めています。将来に向けて中央銀行、もしくは金融政策も気候変動問題に無関心ではいられないという点では概ね合意しているように思われます。しかし気候問題に直接関与すべきかといった問題では対応に違いが見られます。
最初に明確にしたいのは、中央銀行は気候変動問題の主役ではない点です。恐らく気候変動問題にもっとも熱心と見られる欧州中央銀（ECB）のラガルド総裁でさえも主役でないと、戦略点検の結果を7月8日に公表した際に述べています。ラガルド総裁は「（中央銀行は）主役ではない。例えばバスを運転しているわけではないものの、バスに乗車している」とユニークに表現しています。なお、運転手は言うまでもなく、政治の役割と見られます。
それでも、気候変動が物価安定に影響を与えるリスクは幅広く各中央銀行に共有される中、乗客として何が出来るかについて、これまでの対応に違いが見られます。
積極的と見られるのがECBです。ECBが7月8日に発表した気候変動の行動計画では、気候変動の工程表が示されています（図表1参照）。ここでECBを積極的と表現したキーワードは主体性とも言い換えられます。ECBは気候変動問題に対して、自らがデータを収集、分析し、気候変動問題に取り組む企業の社債購入を自ら判断することなどが計画に盛り込まれています。
次に、米国の現段階の気候変動問題に対する姿勢を見ると、意見が集約できていない印象です。米連邦準備制度理事会（FRB）は3月に気候変動委員会を立ち上げるなど気候変動が金融政策に及ぼすリスクは共有しています。ブレイナード理事などは気候変動問題に積極的に取り組み姿勢である一方、パウエル議長やクオールズ副議長はFRBの責務を超えることに慎重です。
では日銀の姿勢はどうか？ 今週末の発表を待つ必要はありますが、前回の会合の内容から、市場中立性を重視する考えと見られます。例えば、ECBは社債購入政策を通じて、日銀は気候変動対応投融資を通じて資金を供給することが想定されます。ECBの場合自らが社債を選定する枠組みを構築する姿勢と見られます。一方、日銀の場合、融資の判断をするのは民間の金融機関で、日銀は金融機関に低金利で資金供給するバックファイナンス（後方支援）の形をとる模様です。
もっとも融資の対象となる金融機関が気候変動に対応したかの責任は日銀にも求められると思われ、丸投げというよりは判断基準の開示などの対応が必要と思われます。
なお、ECBが自らグリーンとして社債などを選択することを積極的と、あたかもポジティブなように表現していますが、これは決して良い、悪いと単純に判断すべきではないと考えます。
気候変動対応投融資についても、気候問題への対応であることから比較的長期の貸付期間となる可能性もあります。また、貸付残高に応じてインセンティブをつける工夫なども検討された模様です。日銀が検討すべき課題は多岐にわたり、発表される内容を検討することで、日銀の気候変動問題に対する姿勢が徐々に浮かび上がってくるものと思われます。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『中央銀行の気候変動への対応、判断はこれから』を参照）。
（2021年7月14日）
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
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