一時76ドル突破の「原油価格」…短期の調整を挟むも緩やかな上昇トレンドを継続か (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。今回は、上昇が続く「原油価格」の今後の見通しについて見ていきます。

原油価格の上昇を受けた、今後の協調減産の動き

WTI原油先物は、米長期金利が低位で安定するなか、ドライブシーズンによるガソリン需要の拡大やOPECプラス(石油輸出国機構とロシアなど非加盟の主要産油国で構成)の閣僚級会合が中止になったことで需給が引き締まるとの見方が強まり、7月6日に一時1バレル=76ドル台を回復した。

 

OPECプラスは7月5日、閣僚級協議を中止したことで、8月以降の協調減産幅が宙に浮く形となった。当初1日に開く予定だったオンラインの閣僚協議を2日に延期し、週末を挟み5日になっても合意できなかった。次回の会合は未定。

 

減産縮小とは別に2022年4月までとした協調減産を2022年末まで継続する案が検討されたが、UAE(アラブ首長国連邦)が反対(増産のため、減産の基準となる生産量を引き上げるよう求めた)したことで決裂。

 

OPECプラスは足元、日量580万バレル相当の減産を実施しているが、8月から12月にかけての減産縮小について、毎月、日量40万バレルずつ縮小(減産規模は日量200万バレル)することでサウジアラビアとロシアが基本合意し、UAEも8月以降の減産縮小には同意していた。

 

決裂の報道が流れた当初は、合意がなされない限り、8月以降の減産幅縮小が決まらないリスクが意識され、原油価格は上昇。その後は「合意がなされない=OPECプラスの協調減産体制に対する揺らぎ」が意識され、「足並みの乱れ⇒先行きの増産圧力⇒原油価格のマイナス要因」として捉えられ、売られる展開となった。

 

IEA(国際エネルギー機関)が7月13日に公表した月報で、OPECプラスが減産縮小を巡る協議で合意できず、石油市場の需給が著しく逼迫する可能性があると指摘したことで、再び原油価格の上昇リスクが浮上し買いが入ったが、7月14日にロイターがOPECプラスの関係者は減産の延長を巡って対立していたサウジアラビアとUAEが供給拡大に向け歩み寄ることで一致したと報じたことで原油価格は下落するなど、目まぐるしい動きとなっている。

 

一方、UAEのエネルギー省は声明を発表し、まだ合意には至っておらず、関係者間の協議が継続していると表明したとも伝わっており、状況は依然として流動的である。

 

足元、ロシアがサウジアラビアとUAEとの合意に向け、仲介に動いているとみられ、今後も動向を注視したい(7月6日、ホワイトハウスはサウジアラビアとUAEとの高官協議を実施したと報じられており、米国の動向にも留意したい)。

 

サウジアラビアのUAEに譲歩した妥協を伴う合意でなければ原油には小幅にプラスに働いてくるとみている(反対に妥協を伴う合意の場合は原油価格の下押し圧力として働こう)。

WTI原油先物の投資戦略…70~75ドルでは押し目買い

原油にとって、欧米や中国などの景況指数にピークアウト感がみられることや、変異ウイルスであるインド型(デルタ株)の広がりなどは懸念材料と考えるが、先行きの世界経済の正常化の流れに大きな変化はなく、下値では買いが入りやすいと想定している。

 

また、6月のイラン大統領選において反米の保守強硬派のライシ師が当選したことで、イラン産原油の禁輸解除には時間がかかると見られる点も、原油価格をサポートする材料になろう。

 

ESG(環境、社会、企業統治)投資が世界的に広がりを見せるなか、石油メジャーやシェールオイル企業の間では化石燃料への設備投資や増産ペースを抑制する動きもみられ、短中期の供給面は原油にプラスに働いてくるとみられる(一方、脱化石燃料の流れもあり、中長期的には原油の需要および供給ともに低下するとみている)。

 

当面のWTI原油先物の見通しとして、70~75ドル程度を予想。上値はオーバーシュートも含めて77ドル~80ドル程度を想定し、押し目買い戦略を基本としたい。

 

中村 貴司

東海東京調査センター

投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。SDGs・ESGの観点から金融・投資教育として早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略取材レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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