本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト（オルタナティブ投資戦略担当）への取材レポートです。今回は、東京に4回目の緊急事態宣言が出たことを受けて、日本株の今後の見通しについて見ていきます。
ドル円の見通し…ワクチン接種が進めばドル安円高か
ドル円は、日米の景況感格差（それに伴う先行きの日米金利差拡大観測）やワクチン戦略格差などが意識され、7月2日に一時111.66円をつけた（ドル高円安の動き）。その後は6月の米ISM非製造業景況指数が悪化するなど米国景気のピークアウト感が意識され、米長期金利は上がりにくくなるとの市場の見方から、ドル安円高圧力がかかっている。
とはいえ、経済正常化の進展や商品価格の上昇圧力および企業による価格転嫁の動きが予想されるなかでは、先行きの米国の物価や名目長期金利に上昇圧力がかかりやすいとみている。
テクニカル面においては、米10年債利回りは200日移動平均線程度まで下落したあとに反発の動きを見せており、FRBの制御不能な米長期金利の急上昇によるリスクオフ（ゴルディロックス※の変調）や米10年債利回りが200日線を明確に割り込む動きにならない限り、先行きの日米金利差拡大を背景に緩やかな円安ドル高基調は維持されるとみる。
※ゴルディロックス：適温相場のこと。
一方、今後のドル安円高圧力としては、日本のワクチン接種の加速やそれに伴う株式市場への資金流入などが挙げられる。
ワクチン接種が先行している欧米と比較し、出遅れが目立っている日本でのワクチンの接種が進めば、株式のグローバルアロケーションも含めて日本に海外の資金が流入することでドル安円高圧力がかかりやすくなるとみている。その場合は、株高と緩やかな円高が併存し、ドル建て日経平均が円建て日経平均をアウトパフォームすると想定している。
中村 貴司
東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト（オルタナティブ投資戦略担当）
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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト（オルタナティブ投資戦略担当）
山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット（現SOMPOアセット）などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。
現職では短中期の戦術的資産配分（タクティカル・アセットアロケーション）やオルタナティブ投資（ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む）の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。
英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号（MA）。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト（MFTA）、CFP、英国王立勅許鑑定士（MRICS）、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。
日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）の理事などを歴任。早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。
著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ！プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』（2021年）がある。
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