検索
本執筆者が登壇！＞＞富裕層向け特別セミナー
「海外法人」のつくり方・つかい方／海外プチ移住
子・孫の海外でのバイリンガル教育の進め方
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
ビットコインの採用で、金融政策がとれなくなる？
金融政策というのは、公定歩合（中央銀行が民間銀行に資金を貸すときの金利）を調整することで通貨の供給量をコントロールし、経済を安定的に発展させていこうとする政策のことです。
景気が悪く、失業率が高くなってきたら、通貨供給量を増やして景気を刺激する一方、インフレが進行してきたら通貨供給量を絞り、インフレを抑制します。
もし日本が日本円を廃止して、ビットコインを法定通貨として採用するようなことが起これば、金融政策がとれなくなってしまうでしょう。
しかし、エルサルバドルは2001年に独自通貨を放棄し、米ドルを法定通貨として採用してきました。これにより、ビットコインを法定通貨として採用する前から、すでに金融政策をとれなくなっているのです。
事実、すでにエルサルバドルは金融政策をとれない状態にありますが、これは、ビットコインを法定通貨として採用したことによる影響とはいえないのです。
出稼ぎ労働者からの送金は、恐らくスムーズなものに
エルサルバドルは国内の産業が未成熟であり、海外に出稼ぎで出た労働者による送金が重要な収入となっており、2019年のデータではGDPの2割にも達しています。
海外で仕事をしている出稼ぎ労働者は、エルサルバドルに残した家族へ送金するわけですが、エルサルバドルでは銀行口座を持っている人が人口の2～3割しかいないため、銀行の海外送金を使うことができません。
そのため、銀行以外の送金業者を使わざるを得ず、送金金額の10%以上もの送金手数料を支払わなくてはならないという事情があるのです。
一方、ビットコインはスマホがあれば送金・着金が可能です。また、人口の8割がスマホを持っていることからも、国内での送金・国際送金ともに、不自由なくできるようになりそうです。
本執筆者が登壇！＞＞富裕層向け特別セミナー
「海外法人」のつくり方・つかい方／海外プチ移住
子・孫の海外でのバイリンガル教育の進め方
