中米の小国・エルサルバドル、ビットコインを「法定通貨」に…今後の展開はどうなる? (※写真はイメージです/PIXTA)

2021年6月9日、中米エルサルバドルの国会でビットコインを法定通貨とする法律が可決・成立しました。法律成立から90日後の9月7日以降、エルサルバドルではビットコインがあらゆる支払いに使えるようになります。ビットコインの「法定通貨化」がエルサルバドルや世界経済にもたらす影響について考察します。※本記事は、OWL香港のマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL香港が執筆・編集したものです。

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ビットコインの採用で、金融政策がとれなくなる?

金融政策というのは、公定歩合(中央銀行が民間銀行に資金を貸すときの金利)を調整することで通貨の供給量をコントロールし、経済を安定的に発展させていこうとする政策のことです。

 

景気が悪く、失業率が高くなってきたら、通貨供給量を増やして景気を刺激する一方、インフレが進行してきたら通貨供給量を絞り、インフレを抑制します。

 

もし日本が日本円を廃止して、ビットコインを法定通貨として採用するようなことが起これば、金融政策がとれなくなってしまうでしょう。

 

しかし、エルサルバドルは2001年に独自通貨を放棄し、米ドルを法定通貨として採用してきました。これにより、ビットコインを法定通貨として採用する前から、すでに金融政策をとれなくなっているのです。

 

事実、すでにエルサルバドルは金融政策をとれない状態にありますが、これは、ビットコインを法定通貨として採用したことによる影響とはいえないのです。

出稼ぎ労働者からの送金は、恐らくスムーズなものに

エルサルバドルは国内の産業が未成熟であり、海外に出稼ぎで出た労働者による送金が重要な収入となっており、2019年のデータではGDPの2割にも達しています。

 

海外で仕事をしている出稼ぎ労働者は、エルサルバドルに残した家族へ送金するわけですが、エルサルバドルでは銀行口座を持っている人が人口の2~3割しかいないため、銀行の海外送金を使うことができません。

 

そのため、銀行以外の送金業者を使わざるを得ず、送金金額の10%以上もの送金手数料を支払わなくてはならないという事情があるのです。

 

一方、ビットコインはスマホがあれば送金・着金が可能です。また、人口の8割がスマホを持っていることからも、国内での送金・国際送金ともに、不自由なくできるようになりそうです。

 

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OWL香港 マネージング・ディレクター
弁護士

東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA)
米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

著者紹介

OWL香港は、香港を含むアジアで既にビジネスを展開している企業経営者、これからアジア展開をしていきたい企業経営者、香港で暮らしていきたい方々に対し、香港及び中国本土における会社設立・管理、会計業務受託、ビザ取得コンサルティング他、各種ビジネスの支援を行う。

以下のインベストメントバンク出身者・弁護士が取締役を務める。

本名 正博 氏  マネージング・ディレクター
東京大学教養学部卒業
野村證券及び米大手投資銀行ゴールドマン・サックスにて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。企業オーナー、投資家に対して、国境を超えたタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。 2015年、OWL Hong Kong Limitedを設立し、富裕層・企業オーナー向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援している。

小峰 孝史 氏  マネージング・ディレクター・弁護士
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA)
米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供している。

http://www.owlhongkong.com/

著者紹介

連載富裕層向け海外移住サポートの専門家&弁護士が香港から解説!現地の最新投資事情

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