ベトナム不動産市場「コロナ第4波」で資金の流れに変化あり

新型コロナウイルスの抑制にいち早く効果を上げていたベトナムですが、ここへきて感染拡大の傾向が見えてきました。国を挙げて対策に乗り出しているものの、第4波は手ごわく、ベトナム経済への影響が懸念されます。今年に入ってから堅調だった不動産市場はどうなるのでしょうか。南部ホーチミンを拠点とし、不動産ビジネスを展開する徳嶺勝信氏が現状と今後の見通しについて解説します。

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新型コロナ第4波により、不動産市場も冷え込む

ベトナムでは、4月27日から発生した新型コロナの第4波により、6月20日時点での感染者は9,944人増加して累計感染者数は1万3,211人、17日に1万2,000人を超えてから3日間で1,200人以上増加しました。20日午後の発表時点での感染死者数は2人増えて66人となっており、第4波では31人となりました。

 

これまでベトナムでの新型コロナ感染対策は「隔離と検査」であり、感染者が発生した建物や施設、地域を閉鎖し、濃厚接触者からの接触者も含めて隔離の対象者とする策を行っています。この対策が功を奏し、これまでは大規模な感染拡大は起こりませんでした。

 

しかし、今回の第4波は変異種の影響もあり、隔離と検査が追いつかず、抑制できない状況が続いています。

 

ベトナムは早い段階から海外からの入国を制限し、入国の際には厳しい条件を課していました。これにより海外からの流入を防いだことで、諸外国のような厳しいロックダウンは実施されず、国内経済はそこまで大きな影響を受けずにすんでましたが、長期化するにつれ、徐々に影響が出はじめています。

 

不動産業界も同様です。次第に影響は深刻化しており、国内市場は注意が必要な時期を迎えています。

 

政府による新型コロナの感染制御が評価され、2020年末から2021年4月にかけては、不動産市場の安定を見据え、土地や建物の売買取引が徐々に増えてきましたが、4月末からの第4波により、この動きも停止しました。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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VINA COMPASS Co., Ltd. General Director

沖縄県宮古島生まれ。久留米工業大学を卒業後、トヨタグループ系列の株式会社アイチコーポレーション入社。特殊車両メーカーの営業部門で16年勤務。
2004年、商談で訪れたベトナムホーチミンに魅了され、独立起業、単身にて渡越。 2006年、取引先の製薬会社と合弁で排水処理会社を設立。
国営事業であるホーチミン市病院排水処理事業の入札業者として認証を受け、在籍中235ヶ所の病院排水処理を手掛ける。2012年、合弁会社の株を売却。新たに浄排水処理会社としてSHINY VIETNAM社、不動産・建築会社としてSHINY REAL社を設立。現地企業やベトナム政府事業の実績を活かし、越人コミュニティに入り、浄排水処理事業を手掛ける傍ら、日系大手への環境コンサル支援や、現地最大手の不動産デベロッパー、VINHOMESの日系唯一の販売代理店としてCentral Parkプロジェクトの販売を手掛けた。2018年、SHINY社、合弁解消後、新たに独資でVINA COMPASS社を設立。不動産販売仲介、賃貸仲介、管理運営、内装工事、進出支援コンサル業を手掛ける。特に進出時の事業許可、会社設立時のリスクヘッジ関連を得意としている。

VINA COMPASS社ウェブサイト:http://www.vinacompass.com/

著者紹介

連載ASEAN諸国で最も熱いベトナム――現地から探る不動産投資と事業の可能性

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