コロナ禍でも経済成長著しいベトナム、不動産投資の可能性は?

コロナ禍にあっても、ベトナムの経済成長は止まりません。安定した政治、自由経済、豊富な天然資源、若く豊富な生産労働力等々、多くの強みを備えています。そのような勢いあるベトナムにおいて、いま、外国人投資家による不動産投資にどれほどのうまみがあるのでしょうか。南部ホーチミンを拠点とし、不動産ビジネスを展開する徳嶺勝信氏が、現地の生の情報を分析して、メリット・デメリットに言及します。

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ベトナム不動産市場、外国人には難しい状況が続く

ベトナムでは近年、外国人による購入可能な物件はハイリスク・ローリターンなものが多く、推奨できる物件が非常に少ない状況が続いています。

 

これまでも何度か執筆してきたとおり、ベトナムでは外国人が購入できる不動産には制限があります。外国人販売枠の許可が下りた、新規プロジェクト内のコンドミニアム(棟の30%以下)、Villa(区内、地区内の250戸以下)に限定されているほか、認められている使用期間は、建設許可から50年(延長1回、年数は不明)。外国人はこれ以外の物件を購入できません。

 

中古物件の場合は、外国人枠の物件に関してのみ使用期間を引き継いでの購入が可能です。ちなみに、土地は国の所有であるため、ベトナム人であっても外国人であっても、国からの借地となります。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

現時点で考えられる「投資メリット」のまとめ

●安定した経済成長が継続、今後も着実な成長が見込める

 

ベトナム統計総局は12月27日、2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9%と発表しました。前年の7.0%からは大きく減速したものの、統計総局は、2.9%の成長率は世界的に高水準で、ベトナムの成功を表していると強調しています。

 

2011年~2019年までは平均6.3%の成長を続けており、2018年、19年には7%を超えた成長率を記録しています。コロナ禍にあっても、アジア開発銀行は4月28日付でベトナムの21年GDP成⻑率予想+6.7%に上⽅修正しています。もともと天然資源国でもあり、国内での加工製造、製品輸出の増加があるほか、電子部品等も含めたサプライヤーチェーンの位置付けとして、米中問題も絡み、外資企業の中国からの拠点移転や既存事業の業務拡大も加速しています。

 

●平均年齢が若く、労働人口が豊富

 

ASEAN加盟国のなかでも、インドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ちます。ベトナムの人口の平均年齢は約31歳(日本は46歳)であり、年齢別の構成比が15歳以下24.3%、15歳以上64歳以下68%、65歳以上が7.7%を占めるなど、比較的若年層の多い人口構成となっています。労働者賃金平均(作業員)は236米ドルで、中国の493米ドル、タイの446米ドルと比較するとおよそ半分です。まさに人口ボーナス期です。

 

●アッパーミドル層、富裕層が増加

 

このほど英系不動産サービスKnight Frank社が発表したレポート「The Wealth Report」によると、2019年のベトナム超富裕層(住居以外の資産3,000万米ドル以上保有)の人口は、前年比+7%増の458人と増加しました。2019~2024年の5年間で+64%増加する見通しです。

 

同じく2019年の富裕層(住居以外の資産100万米ドル以上保有)の人口は、前年比+12%増で25,727人増加。2024年までには+65%の42324人に増加する見通しです。

 

●都市部人口増加により、都市開発や交通インフラの整備が進む

 

2019年の国勢調査によると、2009~2019年の都市人口の年平均増加率は+2.64%で、1999~2009年の+3.40%から低下しているものの依然都市部への流入は続いています。ちなみにホーチミン市の人口は2019年に900万を超え、2009~2019年までの年平均人口増加率は+2.15%で、平均17万人増加しています。

 

統計にない、軍部や公安及び外国人や周辺の流動人口を加えると、1,400万人規模の都市といわれており、住居の不足解消の大規模都市開発や、都市鉄道開発を含む交通インフラ整備が進められています。現在、ハノイ、ホーチミンでは都市鉄道(地下含)の整備が進められており、2022年の運転開始の準備が整いつつあります。

 

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VINA COMPASS Co., Ltd. General Director

沖縄県宮古島生まれ。久留米工業大学を卒業後、トヨタグループ系列の株式会社アイチコーポレーション入社。特殊車両メーカーの営業部門で16年勤務。
2004年、商談で訪れたベトナムホーチミンに魅了され、独立起業、単身にて渡越。 2006年、取引先の製薬会社と合弁で排水処理会社を設立。
国営事業であるホーチミン市病院排水処理事業の入札業者として認証を受け、在籍中235ヶ所の病院排水処理を手掛ける。2012年、合弁会社の株を売却。新たに浄排水処理会社としてSHINY VIETNAM社、不動産・建築会社としてSHINY REAL社を設立。現地企業やベトナム政府事業の実績を活かし、越人コミュニティに入り、浄排水処理事業を手掛ける傍ら、日系大手への環境コンサル支援や、現地最大手の不動産デベロッパー、VINHOMESの日系唯一の販売代理店としてCentral Parkプロジェクトの販売を手掛けた。2018年、SHINY社、合弁解消後、新たに独資でVINA COMPASS社を設立。不動産販売仲介、賃貸仲介、管理運営、内装工事、進出支援コンサル業を手掛ける。特に進出時の事業許可、会社設立時のリスクヘッジ関連を得意としている。

VINA COMPASS社ウェブサイト:http://www.vinacompass.com/

著者紹介

連載ASEAN諸国で最も熱いベトナム――現地から探る不動産投資と事業の可能性

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