コロナ禍の豪州、「日本企業」に有利なM&A環境が生じた3つの理由

②コロナ禍による国境の閉鎖

オーストラリア政府は、コロナについて封じ込め政策をとっており、オーストラリアの国境への出入国は、日本や欧米よりも厳格に管理されています。オーストラリア政府が国境の閉鎖を決定した2020年3月から2021年6月現在に至るまで、オーストラリアへの入国は、原則として国民と永住者以外は認められていません。

オーストラリアの大学・専門学校等では数多くの留学生が学んでいますが、それらの留学生も一度オーストラリア国外に出てしまうと、オーストラリアに戻れないという状況になっています。

ビジネス目的でのオーストラリアへの出張や、海外企業がオーストラリアに駐在員を派遣することも、それらの出張や派遣がオーストラリアの国益・経済にとって重要であることをオーストラリア政府に説明して納得してもらえた場合に、例外的に認められることになっています。

ビザ申請や入国許可申請の過程で、そのような説明をするための資料を準備・提出しなければならず、手間と費用がかかり、また、申請を行っても認められるとは限りません。すでにオーストラリア現地に子会社を設立して駐在員を派遣している海外企業が駐在員の入れ替えのために新しい駐在員を送ることは比較的に認められやすくなっていますが、新規で駐在員を派遣することは難しくなっています。また、許可が出てオーストラリアに駐在員が入国できたとしても、自費負担での14日間のホテルでの隔離措置を経なければなりません。

上記のようなオーストラリアの国境の厳格な管理により、海外企業にとって、オーストラリアに人を送ることのハードルが非常に高くなっており、これはオーストラリアにおける海外企業の経済活動に影響を与えています。

海外企業がオーストラリア企業とM&A取引を進めようとしても、オーストラリアに従業員を派遣して、現地で先方企業の事業所を確認をしたり、先方企業の経営陣やオーナーとFace-to-Faceでミーティングをして信頼関係を築くことができません。また、現地に従業員を派遣し、現地で情報を集め、ネットワーキングすることを通じてM&A取引の相手先を探そうと考えても、現地に従業員を派遣することができません。

これからオーストラリア企業をM&Aで買収してオーストラリアに進出しようと考えている海外企業にとっては、現地に人を送れないということが障害になっています。他方で、すでにオーストラリア現地に駐在員がいる進出済の海外企業にとっては、現地の駐在員を通じて、M&A取引を進めることができてしまいます。

したがって、このオーストラリアの国境の閉鎖措置は、すでに進出している海外企業にとっては、ほかの海外企業の新規の参入がない中で、現地の駐在員を通じてオーストラリアで様々な取引機会にアクセスできて、取引を進められるという状況を生み出しています。実際に2020年に日本企業がオーストラリア企業を買収したM&A取引は、ほぼすべてがすでにオーストアリアに進出している日本企業によるものでした。

現在のところ、オーストラリアの国境が開く時期は2022年半ばであると予想されています（今年5月に公表されたオーストラリアの連邦予算案の中でそのように予想されています）。オーストラリアの国境が開いてオーストラリアに人が派遣できるようになった際には、それまで国境が開くのを待っていた多くの日本企業が新規でM&A取引等によりオーストラリアに進出してくると予想されています。

また、日本企業の中には、国境が開くまで待っているとよい時機を逃してしまうと考えて、買収対象会社の経営陣との協議をオンラインのビデオ会議によって進めたり、現地の専門家を起用して買収対象会社の事業所を確認させたりすることにより、現地に駐在員を派遣することなくM&A取引を進めている企業もあります。そのような従前と異なる柔軟な対応をとることができる日本企業は、ほかの新規参入組のライバルがいない中で有利にM&A取引を進めることができるといえます。

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