資金繰り等の問題で売却を急いでいる物件が非公開に
非公開物件には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
まず、多いのは、不動産業者などが資金繰りなどの必要から売却を急いでいるような物件です。
たとえば、商業ビルなどの建設プロジェクトを予定して土地を入手したものの、景気が悪化したために頓挫し、さらに金融機関への支払いが苦しくなり、処分せざるをえなくなったようなケースです。
似たようなパターンでは、業者ではなく、個人投資家が、「投資目的で購入したが思ったような利回りを出せなかったため、損切りのため、早期に売却したい」といった事情で処分をすることもあり、このような場合も、しばしば非公開物件として取り扱われることになります。
売主が「秘密裏」に売却を希望するケースも
また、もうひとつ典型的な例としては、相続問題が絡んでいる場合をあげることができます。
たとえば、先祖代々の土地を相続したものの、十分な現預金がなく、高額の相続税を払うためには、相続した土地を売らざるをえないというケースです。
このような場合、通常、売主は秘密裏に(つまり非公開で)ことを進めようとします。他の兄弟や親戚たちに下手に知られてしまうと、「先祖代々の土地を売るなんて!」「だったら、私たちに相続させてくれればよかったのに・・・」などと非難され、契約成立前に横槍が入る可能性が高くなるからです。
また、売却価格を知られることで、周囲の人間に懐事情を邪推されたり、無用な金銭トラブルが発生したりすることもあるでしょう。そうした事態を懸念して、物件の売買に関する情報を公開したがらないわけです。