平均月給41万円の「国家公務員」定年65歳延長で人気過熱か？

公務員志望者下落傾向も、コロナ禍で人気再燃!?

人事院『令和2年国家公務員給与等実態調査』によると、国家公務員は25万3132人、平均年齢は42.9歳、平均給与月額（俸給及び諸手当の合計）は41万6203円でした（令和2年4月1日現在）。

俸給＝基本給であり、そこに諸手当がプラスされます。俸給表は「行政職」「公安職」「海事職」「教育職」「医療職」など職種で分かれ、さらに級数（＝役職）や号数（勤続年数や年齢を反映したもの）で金額が決まります。

国家公務員のうち，他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用される行政職（一）は15万1161人。そのうち1級～5級までで12万4814人と、全体の94.4％を占め、級の最高である10級はわずか286人で全体の0.2％。エリートというイメージのある国家公務員のなかでも、選ばれた人たちです。

また内閣官房『退職手当の支給状況（令和元年）』によると、行政職俸給表（一）適用者で60歳以上定年者3825人の退職手当平均支給額は 2140万8000円です。

仮に本府省の補佐にあたる5級ですべて平均値だとすると、年収は約677万円。基本的に公務員の給与は民間企業の基準に合わせて決められていますので、特別高給取りというわけではありません。「大企業給与＞公務員給与＞中小企業給与」と、中小企業勤務の会社員よりはもらっているけど、大企業勤務の会社員ほどはもらっていない、というのが現状です。

また人事院によると、国家公務員（一般職）の採用倍率は2016年度4.7倍、2017年度4.9倍、2018年度4.3倍、2019年度3.9倍と減少傾向にありましたが、2020年度は4.7倍に跳ね上がりました。民間企業と公務員の採用倍率は相反する関係にあります。旅行業等、コロナ禍によって多くの企業が新卒採用を見送るなど、厳しさを増しているなか、公務員人気が急激に高まりました。

今回の法改正で定年が引き上げられたことで、ある意味、65歳までは民間企業より安定して働ける土台が整ったといえます。長引くコロナ禍で、多くの民間企業は厳しい経営環境にさらされていますし、新規採用を絞る傾向にあります。公務員人気はさらに高まりそうな予感です。

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