2017年家計調査では「赤字額月5.5万円」だったが…

いまだ尾を引く「老後資金2000万円問題」。2019年6月に金融庁審議会 市場ワーキング・グループがまとめた『高齢社会における資産​形成・管理』で、老後30年で2,000万円の貯蓄の切り崩しが必要と報告されたことに端を発したものでした。

報告書では「夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である」「30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である」「その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である」という条件のもと、「月5.5万円×12ヵ月×30年＝1980万円」、つまり30年で2,000万円不足する、と算出しています。

この「月5.5万円の赤字」の根拠となったのが、2017年度の総務省『家計調査』における、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計収支です。

本当に2,000万円が不足するのか……最新の『家計調査』で見ていきましょう。比較するのは、「老後資金2000万円問題」の根拠となったときと同様、「男65歳以上、女60歳以上の者のみからなる世帯で少なくとも一人は65歳以上（無職世帯）」です。

最新の2020年調査によると、以下のような家計です。

最新の家計調査では、無職の高齢夫婦が手にする公的年金は、平均22万円弱で、月々の赤字は2114円。これで計算すると、老後に不足するのは「月2114円×12ヵ月×30年＝76万1040円」と、ずいぶんと大きな差異が生じています。

赤字であることに、変わりはない…（※画像はイメージです／PIXTA）

この3年で「夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職」世帯の家計が劇的に改善した、というわけではないでしょう。2017年に抽出した世帯の平均はたまたま月に5万円程度の赤字で、2020年に抽出した世帯の平均はたまたま月2000円の赤字だった、ということで、「2000万円の不足」という言葉だけがセンセーショナルに取り上げられ、いまに至っている、といえるでしょう。

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