「人生100年時代」といわれています。定年後の避けては通れない課題は「お金」です。国民年金の平均受給月額は、約5万6000円。厚生年金(国民年金分含む)の平均受給月額は、約14万5000円。厚生年金には男女差があり、男性の平均受給月額は約16万5000円、女性は約10万3000円。会社員と専業主婦の場合だと、平均22万円となります。老後のお金の問題をどう解決すればいいのでしょうか。この「お金の問題」をうまくクリアできれば、第二の人生をバラ色にすることがきるはず…。本連載は長尾義弘著『老後資金は貯めるな!』(河出書房新社)の一部を抜粋し、再編集したものです。

介護費用として夫婦で500万円程度を用意

これは在宅で介護した場合の金額です。一時的な介護費用とは、住宅のバリアフリーへの改修や介護用ベッドの購入などになります。4年7か月の間にかかる費用は、すべてをひっくるめて約498万円です。

 

介護費用として、夫婦で500万円程度の予備費を用意しておきたいものです。

 

介護費用を準備するためには、介護保険を利用するのもひとつの手です。掛け捨ての安い介護保険もあります。

 

先々の予測はできませんが、夫婦ともに介護がほとんど必要ない生活を送れるかもしれません。そうなると、高い介護保険に入っていてもムダになる可能性もあります。

 

老後生活の予備費で500万円を用意できるなら、介護保険は必要ないでしょう。介護に使わないのであれば、生活費やほかの用途に充てられます。

 

また、「つみたてNISA」(少額投資非課税制度)を利用して貯める方法もおすすめです。年間40万円まで積み立てられ、最長20年の非課税期間があります。最大で800万円の積立ができますから、介護費用を賄(まかな)える金額になります。

 

つみたてNISAは途中で換金できるので、介護が必要になったときに使えばいいわけです。

 

保険は目的が限られ、所定の要件を満たさないと保険金が出ません。使用目的を限定しない貯蓄のほうが、何かと自由がききます。

 

といっても、うっかり使ってしまっては、いざというときに困ります。予備費は少々不便な手続きが必要な場所に置いておくほうが安全でしょう。すぐに引き出せる普通預金ではなく、定期預金や証券会社のNISA口座に預けるなど、工夫をしてください。

 

長尾 義弘
ファイナンシャルプランナー
AFP
日本年金学会会員

 

 

老後資金は貯めるな!

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長尾 義弘

河出書房新社

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