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2020年6月の調査「クルマの保有に関心を持てない」

コロナ禍の最中である2020年6月、コンサルティング会社のデロイトトーマツは次のようなテーマの調査をした。

「ポストコロナの移動に関する意向調査」。

調査項目は3つだ。

①ポストコロナのライフスタイルの変化について。

②2020年6月から1年後の想定移動様態（目的、頻度、手段、所要時間）はどうなると思うか。

③クルマに対する意識（クルマのイメージ、保有意向、利活用意向）は？

結果を要約すると、次のようなものになる。

まず、「回答者のうち4分の1の人たちはリモートワークによる1年後の通勤の減少を予測した」。

その際、「移動手段では電車に代わって、自転車と徒歩が増える。中核都市ではマイカー移動が増加すると予測」。

「移動ニーズでは安全、安心、3密の回避を求める声が大きく増加し、快適時間の正確さ価格を求める声は減少した」

「マイカー保有に関し、非保有者はマイカーの保有志向が減退し、ますますのクルマ離れになる。一方、現保有者は継続保有意向が高く、（消費者の）二極化が進んでいる」

「車の利活用サービスの将来意向で調査したカーシェアに対する期待は1年前よりも大きく減少している」

緊急事態宣言が解除されたのが5月の末だったから、6月の段階ではまだ先の見通しは立たず、経済は冷えていた。回答者もまた先行きの判断に確たる自信はなかった。

Go ToトラベルもGo To Eatも始まっていなかった。移動やクルマの保有にも関心を持てる状況ではなかったのである。すべてにおいて悲観的な答えが多くても、その時の状況では仕方のないことだった。

コロナ禍でも見通しを上回ったトヨタの第2四半期決算

この調査から5ヵ月後、11月初めにトヨタの2021年3月期の通期見通しが発表された。

なお、発表があった当時の日本の状況は次の通りだった。

コロナ陽性者は減っていない。冬場を前にやや増えつつある。

経済刺激策が出たこともあって都心の人通りは戻りつつある。しかし、新型コロナ感染前と比べると、「店にもよるけれど、やっと6割程度」（銀座の飲食店主人談）だ。ただ、感染者は微増しているけれど、全般的に見ると、日本の社会は落ち着いていた。

一方、ヨーロッパでは春の感染ピーク時を超えるほどの感染者が出て、ロックダウンが始まった。経済の本格的な再開には至っていない。

工場では、マスクやフェイスシールドの生産を自主的に行い、非稼働日には、全員でカイゼンに取り組み、生産性が大きく向上したという。（※写真はイメージです／PIXTA）

さて、トヨタの決算見通しである。これは販売を含むトヨタの危機管理を評価するものさしだ。

危機のさなかに発表した2020年5月の時点では全世界販売が800万台、営業利益は5000億円という見通しだった。しかし、危機管理をし、対処した結果は予想を上回るものとなった。

第2四半期（2020年4月－9月）の実績では販売台数401万台、営業利益5199億円。通期の見通しは販売台数860万台、営業利益は1兆3000億円である。