「確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年このような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

確定申告の相談、「税務署に行く」と「電話」どっち?

正解:税務署は超混雑するので、できるだけ電話で済ませる

 

前項では、自分で確定申告をすることをすすめましたが、やはり判断に迷う場面は出てくるものです。インターネットなどで調べることもできますが、それでも結論が出ないこともあると思います。

 

そういうときは、素直に税務署に聞いてみましょう。このとき、「税務署に行く」と「電話で聞く」というふたつの選択肢があります。あまり手間をかけたくない人には電話をおすすめしますが、いずれにしても、気をつけたいポイントがあります。

 

まず、「税務署で聞く」をすすめないのは、とにかく混み合うからです。税務署によって、庁舎内に相談会場を設けたり、外部の大きなホールで相談を受け付けたりといった工夫をしていますが、それでも混雑は必至で、ときには建物の外まで行列が延びることがあります。

 

一方、電話で聞く場合には、自動音声による案内をよく聞くようにしてください。じつは、東京国税局管内では、確定申告に関する一般的な相談は、どこの税務署の電話番号にかけたとしても、「国税局電話相談センター」につながることになっています。つまり、税務署にはつながっていません。

 

そのため、相続税など確定申告とは関係ないことを相談したい場合や、税務署の担当者と直接話したいといった場合は、プッシュする番号に注意する必要があります。

 

ただし、一般的な相談であるにもかかわらず、税務署に直接つないでもらうのは、あまりすすめられません。確定申告の時期、税務署の職員は相談対応に出払っている場合が多く、もしつながったとしても、やはり国税局電話相談センターに転送されてしまうからです。

 

なお、電話で相談をする場合は、事前に質問内容を整理しておき、1回で終わらせるようにしておいたほうがスムーズです。国税局電話相談センターには、ひっきりなしに電話がかかってくるので、いったん電話を切ってから、同じ担当者につないでもらうことができません。つまり、2回目の電話のときには、あらためて1回目の電話で話したことを説明しなくてはならないということです。

 

こうしたポイントに注意しておけば、確定申告にまつわる疑問点は、電話だけで十分に解決することができるでしょう。
 

 

本記事は「確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?」(河出書房新社)の一部を抜粋し、2021年4月現在の法令等に合わせ加筆したものです。法改正などにより、内容が変更となる可能性があります。

 

小林 義崇
フリーライター 元国税専門官

 

 

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確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

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小林 義崇

河出書房新社

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