相続税申告から数年後、まさか税務署から連絡が
相続税の税務調査は10件に1件、つまり約10パーセントの確率で行われています。
税務調査は大きく分けて「相続税申告書の計算や評価に誤りがある」「相続税の申告書に計上されていない、漏れている財産がある」などのことから行われます。
税務調査には「強制調査」と「任意調査」があり、強制調査は脱税や不当な相続税逃れを取り締まるもので、大半の税務調査は後者の任意調査に該当します。
税務調査は通常、相続税申告をした翌年か翌々年の秋ごろに行われます。相続税の時効は5年となっているため、申告期限から5年を経過すれば税務調査の心配はないと判断してもよいでしょう。
税務調査の対象となった場合、調査の当日までに準備しておく資料は、以下の通りです。
・相続税申告で使用した資料の原本一式
・被相続人の通帳一式(原本)
・相続人の通帳一式(原本)
・相続人所有の土地の権利証や不動産購入時の資料等の重要な資産に関する資料
・相続人の押印
午前10時から始まる税務調査…何を聞かれるのか?
では税務調査当日の流れについてご紹介します。
税務調査は故人の自宅、もしくは相続人の自宅で行われることが一般的で、通常は午前10時からスタートします。
午前10時から正午までは税務署からの質問がメインとなります。正午から午後1時までお昼休憩を挟み、午後1時から午後3時頃までは通帳などの具体的な資料の確認、金庫やタンスなどの貴重品の保管場所の確認が行われます。
また具体的な指摘事項の通知があり、午前中に行った質問に対する回答にサインを求められることもあります。具体的な指摘や質に応答の後通常午後3時から午後5時ごろまでに税務職員は帰ります。
税理士が立ち会っている場合その後の交渉は税理士と税務署にて行われます。