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「遺言をつくる」ハードルが一気に下がる意外な一言
まずは、相談者の相続に関する悩みをうかがって、整理していきます。何が心配なのか、気がかりなことは何か。同時に、相談者自身がこれからやっていきたいこと、人生のラストステージに向けて、どのようなお金の使い方をしていきたいのかをじっくりうかがいます。
その上で、自分が亡くなった後、家族にどういう暮らしをしてほしいのか、希望を聞いていきます。それから、自筆証書遺言の下書きを一緒に作成する作業に移ります。
その際に、これからつくっていく遺言が必ずしも決定稿ではないということを確認します。いまの時点でこう考えているというまとめに過ぎないことを理解してもらってから進めます。そうお話しすると、「遺言をつくる」ハードルが一気に下がって、緊張感も解けるようです。
次に財産を洗い出していきます。エンディングノートにまとめてあるのなら、それを使います。財産を1つ1つ見ながら、相談者の希望を叶えるには、どのような財産の分け方があるのかを探っていきます。
同時に相続税を払う必要があるのかないのかも見ていきます。抱えている問題を解決するには、遺言だけでなく、民事信託を使うことが必要になる場合もあるでしょうし、財産によっては、生前贈与などの節税対策の必要も出てきます。
これらの対策も同時に進めながら、遺言をまとめていきます。遺言は、財産のすべてについて書いておかなければならないわけではありません。
自宅の相続のことだけでもよいですし、先祖代々のお墓を守ることだけ書いてもよいのです。小さなことから決めていくことで、少しずつ進んでいきます。その後、いま現在の考え方としてまとめたものを、遺言の形にして書いていきます。
書き終えると、しばらくは下書きのままでいいという人もいますが、多くの方はせっかくだから、法的に有効になるように仕上げたいとおっしゃいます。その場合は、遺言として最低限必要なルールをお伝えし、書き方の見本を提示して、自筆で書いてもらいます。
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