年金半減、医療費負担増…「老後に待ち受ける」最悪のシナリオ

現在、公的年金だけで暮らす高齢者の数は全体の約半数にのぼるといわれています。限られた年金や預貯金で暮らすには、現状を把握し、正しい知識でお金を節約したり増やしたりすることが大切です。今回は、老後のリスクについて考えていきます。※本連載は、岩崎博充氏の著書『「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか - 60歳からのマネー防衛術 -』(ワニブックス)より一部を抜粋・再編集したものです。

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「公的年金だけ」で暮らしている世帯は全体の51.1%

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

現在の高齢世帯(世帯主が60歳以上の世帯)の「収入の内訳」を細かく見ておきましょう。

 

厚生労働省が発表した2017年の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の収入の年間平均所得は334万9000円(働いて得た所得85万1000円、利子・配当など26万7000円、公的年金204万5000円)。こちらは前年に比べて5.1%増えています。

 

また、所得に占める公的年金の割合は61.1%ですがこれは前年比5.2%減少しています。60歳以上になっても働き続ける高齢者が増加したため、こういう数字になっているのです。

 

公的年金の平均所得は、前年に比べて3.2%の減少。公的年金の給付水準が少しずつ減少していることが影響しているようですが、単身世帯が増えていることも要因の一つです。ちなみに「公的年金のみ」で暮らしている世帯は全体の51.1%です。

 

公的年金の平均所得204万5000円は、月額にして約17万円。総務省の家計調査年報の統計でも、平均的に見て月額17万円で生活するのはかなり厳しいとされ、他雑収入が月2万円、預貯金から約4万円程度を補塡している、というのが平均的なイメージでした。

 

厚生労働省の国民生活基礎調査でもほぼ同じような収入の水準ですから、預貯金がある人は、毎月約4万円ずつ預貯金を切り崩して生活していくことになります。問題は、収入の大半を占める公的年金が役に立たなくなった時にどうするか、ということです。

 

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経済ジャーナリスト

1952年長野県生まれ。武蔵大学経済学部卒業後、雑誌編集者を経て、金融・経済関連の企画、編集、執筆を行うプロダクション「ライトルーム」を設立。取材執筆のほか、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。

『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『グローバル資産防衛のための「香港銀行口座」活用ガイド』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす 50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン! 』(主婦の友インフォス情報社)、『はじめての海外口座』(学研パブリッシング)など著書多数。

著者紹介

連載60歳からのマネー防衛術

「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか - 60歳からのマネー防衛術

「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか - 60歳からのマネー防衛術

岩崎 博充

ワニブックス

麻生大臣の「年金だけでは2000万円足りない」発言以来、一人歩きを続ける「老後2000万円問題」だが、なぜ足りないのか、本当に足りないのか、いや2000万円で足りるのか、どれも「はっきりわからない」という人のほうが多いので…

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