年金半減、医療費負担増…「老後に待ち受ける」最悪のシナリオ

「公的年金だけ」で暮らしている世帯は全体の51.1%

（※写真はイメージです／PIXTA）

現在の高齢世帯（世帯主が60歳以上の世帯）の「収入の内訳」を細かく見ておきましょう。

厚生労働省が発表した2017年の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の収入の年間平均所得は334万9000円（働いて得た所得85万1000円、利子・配当など26万7000円、公的年金204万5000円）。こちらは前年に比べて5.1％増えています。

また、所得に占める公的年金の割合は61.1％ですがこれは前年比5.2％減少しています。60歳以上になっても働き続ける高齢者が増加したため、こういう数字になっているのです。

公的年金の平均所得は、前年に比べて3.2％の減少。公的年金の給付水準が少しずつ減少していることが影響しているようですが、単身世帯が増えていることも要因の一つです。ちなみに「公的年金のみ」で暮らしている世帯は全体の51.1％です。

公的年金の平均所得204万5000円は、月額にして約17万円。総務省の家計調査年報の統計でも、平均的に見て月額17万円で生活するのはかなり厳しいとされ、他雑収入が月2万円、預貯金から約4万円程度を補塡している、というのが平均的なイメージでした。

厚生労働省の国民生活基礎調査でもほぼ同じような収入の水準ですから、預貯金がある人は、毎月約4万円ずつ預貯金を切り崩して生活していくことになります。問題は、収入の大半を占める公的年金が役に立たなくなった時にどうするか、ということです。

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