不審者侵入や放火、不法投棄…全国的に深刻化する空き家問題

全国の空き家率は過去最高を記録…13.6％の衝撃

5年に1度行われている総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2018年の全国の空き家数は848万戸、空き家率は13.6%と過去最高を記録した。

空き家には、「売却用」「賃貸用」「二次的住宅（別荘等）」「その他」の4つの類型がある。このうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、買い手や借り手を募集しているわけではなく、そのまま置かれている状態の「その他」の空き家である。たとえば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たる。

「その他」の空き家の大半は木造戸建てである。そのほか、募集を止めた賃貸住宅や分譲マンションで空室化したものなど共同住宅の空き家も含まれる。住まなくても維持管理を行っていれば問題はないが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となる。

2015年5月に全面施行された空家法では、「倒壊等著しく保安上危険」「著しく衛生上有害」「著しく景観を損なっている」などの状態の空き家を「特定空家」と指定し、立入調査のほか、指導、勧告、命令、代執行などの措置をとることが可能になる。腐朽・破損ありのもののうち特に状態の悪いものが、これに該当する可能性が高い。

（写真はイメージです/PIXTA）

一方、住宅全体に占める「その他」の空き家の割合は13.6%と、これも5年前（5.3%）に比べ上昇した。都道府県別では、山梨（21.3%）、和歌山（20.3%）など過疎で悩む県が上位となっている。これに対し都市部では低く、東京は10.6%である。

「その他」の空き家率は、高齢化率との相関が高く、高齢化率の高い都道府県ほど、「その他」の空き家率が高くなっている。今後、高齢化率が上昇していくにつれ、「その他」の空き家率も上昇していくことが予想される。

都市部では「その他」の空き家率は低いが、低いから問題が少ないというわけではない。都市部では「その他」の空き家率は低くても、「その他」の空き家の数は多い。「その他」の空き家の数が一番多いのは東京で、次いで大阪となっている。

また、都市部では住宅が密集しているため、問題空き家が1軒でもあると近隣への悪影響が大きいという問題がある。

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