空き家だらけの地方都市…「インフラ維持は困難」苦肉の打開策

高齢化、人口減少…全国で問題になっている空き家問題。大阪経済法科大学経済学部教授の米山秀隆氏の書籍『限界マンション 次に来る空き家問題』(日本経済新聞出版社)より一部を抜粋・編集し、空き家率の改善策について解説します。

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地方都市で進む人口減少…「空き家」は増加の一方だが

今後、考慮しなければならない問題として、都市規模をコンパクト化、すなわち市街地を縮減していかなければならないという問題がある。とりわけ地方都市はこの問題が深刻である。

 

地方都市における人口減少は著しく、県庁所在地(政令市、三大都市圏を除く)の人口はピークが2005年の1007万人であったが、2010年から2040年にかけては1006万人から838万人と17%減少する。

 

より小さい10万人クラスの都市(人口5~10万人)の人口はピークが2000年の2084万人であったが、2010年から2040年にかけては2031万人から1584万人と22%減少する(平成27年 国土交通省「コンパクトシティの形成に向けて」)。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

県庁所在地(政令市、三大都市圏を除く)の1都市あたりの人口は、1970年から2010年にかけて2割増加する一方、DID面積※は同じ期間で倍増した。

※都市の中心部の人口集中地区の面積:1平方キロメートルあたりの人口密度が4000人以上の基本単位区が市町村の境界内で他区に隣接し、それらの隣接した地域全体の人口が5000人以上を有する地域の面積

 

今後については、1都市あたりの人口は2010年から2040年にかけて大幅に減少し、1970年の水準に近づいていく。この時、DID面積が現状のままでは、市街地の人口密度が低下して空き地、空き家が増えるなど、著しく空洞化が進むことになる。

 

現状でも、地方都市の空洞化は進んでおり、たとえば現状でも宮崎市の中心市街地のうち12.8%は空き地となっている(平成25年 宮崎市「空き家等対策計画」)。決して宮崎市が特殊なわけではなく、これは地方都市の典型的な姿と考えられる。

 

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大阪経済法科大学経済学部教授 

経歴
2020年9月~ 大阪経済法科大学経済学部教授
2020年8月~ 総務省統計局「2023年住宅・土地統計調査に関する研究会」メンバー
2019年10月~2020年8月 国立研究開発法人勤務
2019年4月~2019年9月 株式会社シンクダイン
2016年6月~2017年10月 総務省統計局「2018年住宅・土地統計調査に関する研究会」メンバー
2009年4月~2017年3月 高崎商科大学非常勤講師
2007年7月~2010年3月 慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員
2004年2月~2019年9月 「ESPフォーキャスト調査」フォーキャスター
1996年4月~2019年3月 株式会社富士通総研
1989年4月~1996年4月 株式会社富士総合研究所
1989年3月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了(経済学修士)
1986年3月 筑波大学第三学群社会工学類卒業

著者紹介

連載「マンション限界時代」スラム化していくマンションたち

限界マンション 次に来る空き家問題

限界マンション 次に来る空き家問題

米山 秀隆

日本経済新聞出版社

進む、建物の老朽化と住民の高齢化。 老朽化マンションの放置・スラム化は不可避なのか? マンションは終の棲家にならないのか? ▼老朽化したマンションの末路は、スラムか廃墟か。居住者の高齢化と建物の老朽化という「2…

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