空き家だらけの地方都市…「インフラ維持は困難」苦肉の打開策

地方都市で進む人口減少…「空き家」は増加の一方だが

今後、考慮しなければならない問題として、都市規模をコンパクト化、すなわち市街地を縮減していかなければならないという問題がある。とりわけ地方都市はこの問題が深刻である。

地方都市における人口減少は著しく、県庁所在地（政令市、三大都市圏を除く）の人口はピークが2005年の1007万人であったが、2010年から2040年にかけては1006万人から838万人と17%減少する。

より小さい10万人クラスの都市（人口5～10万人）の人口はピークが2000年の2084万人であったが、2010年から2040年にかけては2031万人から1584万人と22%減少する（平成27年　国土交通省「コンパクトシティの形成に向けて」）。

（写真はイメージです/PIXTA）

県庁所在地（政令市、三大都市圏を除く）の1都市あたりの人口は、1970年から2010年にかけて2割増加する一方、DID面積※は同じ期間で倍増した。

^{※都市の中心部の人口集中地区の面積：1平方キロメートルあたりの人口密度が4000人以上の基本単位区が市町村の境界内で他区に隣接し、それらの隣接した地域全体の人口が5000人以上を有する地域の面積}

今後については、1都市あたりの人口は2010年から2040年にかけて大幅に減少し、1970年の水準に近づいていく。この時、DID面積が現状のままでは、市街地の人口密度が低下して空き地、空き家が増えるなど、著しく空洞化が進むことになる。

現状でも、地方都市の空洞化は進んでおり、たとえば現状でも宮崎市の中心市街地のうち12.8%は空き地となっている（平成25年　宮崎市「空き家等対策計画」）。決して宮崎市が特殊なわけではなく、これは地方都市の典型的な姿と考えられる。

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