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外資系企業に聞いた「日本の魅力」
経済産業省による『第54回外資系企業動向調査（2020 年調査）』では、2808社の外資系企業が回答。母国籍別にみると、欧州系が42.6％（1197社）、アジア系が29.3％（822社）、北米系が21.6％（633社）で、常時従業員数は51万人強でした。
これらの企業は、日本に何を魅力を感じ、ビジネスを展開しているのでしょうか。最も多い回答が「マーケットの大きさ」に対するもので6割強。またビジネスをするうえでの「インフラの充実」が5割弱。また流行等にも敏感な国民性も同様に評価されています。
■外資系企業「日本で事業展開する上での魅力」は？
［1位］所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい
61.0％
［2位］インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している
47.6%
［3位］製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる
47.3％
［4位］グローバル企業や関連企業が集積している
36.8％
［5位］生活環境が整備されている
34.8％
［6位］有能な人材の確保ができる
23.9％
［7位］アジア市場のゲートウェイ、地域統括拠点として最適である
19.8％
［8位］本社や管理対象国へのアクセス等、地理的要因に恵まれている
18.2％
［9位］資金調達など金融環境が充実している
13.1％
［10位］研究開発環境の質が高い
10.4％
日本で事業展開する上で「阻害要因」となるのは？
また日本でビジネスを展開するうえでハードルになっていることは、人件費や税負担等の「ビジネスコストの高さ」を指摘する企業が最も多く、75％にも上ります。また「人材確保の難しさ」を挙げる企業が5割強、「市場の閉鎖性」「要求水準の高さ」を挙げる企業が4割強となっています。
■外資系企業「日本で事業展開する上での阻害要因」は？
[第1位］ビジネスコストの高さ（人件費、税負担、不動産等）
75.1％
[第2位］人材確保の難しさ（管理職、技術者、語学堪能者、一般労働者等）
53.6％
[第3位］日本市場の閉鎖性、特殊性（系列取引の存在、人的コネクション、市場に関する英語情報の不足、商習慣等）
45.2％
[第4位］製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ（品質、納期、価格等）
44.3％
[第5位］行政手続きの複雑さ（申請から認可までの期間の長さ、手続きの煩雑さ等）
40.5％
[第6位］規制・許認可制度の難しさ（法的規制、商品の規格・検査等）
39.3％
[第7位］優遇措置・インセンティブが不十分（税制上の特典、利用できる補助制度の不足等）
18.7％
[第8位］外国人の生活環境 （学校、病院等外国人の受け入れ体制、生活習慣の違い等）
12.2％
[第9位］ビザの取得の難しさ（在留資格が不明確、就労ビザ・家族滞在ビザが取得しにくい等）
7.0％
[第10位］資金調達の難しさ（融資条件の厳しさ、資金調達にあたっての制約等）
6.7％
