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日本での展開でネガティブな要因となっているビジネスコストの高さ。さらに細かく見ていくと、68.8％の企業が「人件費」と回答。世界でも日本は所得水準の高い国なので、この解消は難しいところでしょう。続くのが「税負担」で57.4％。ビジネスを展開するうえで、何かとかかる税金。法人税等の高さに、6割近い外資系企業がマイナス評価をしています。
OECDによる調査によると、対象36ヵ国中、最も法人税率（法定実効税率）が高いのが「フランス」で32.02％。「ポルトガル」31.50％、「オーストラリア」30.00％と続き、「日本」は29.74％で第6位。先進7ヵ国で見てみると、「フランス」「ドイツ」についで3番目に法人税率の高い国となります（関連記事『』）。
またビジネスの阻害要因として5割強の企業が挙げた「人材確保の難しさ」について、さらに細かくみていくと、「給与等報酬水準の高さ」が48.6％でトップ。さらに48.1％とほぼ同水準なのが「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」。昨今は、英語によるコミュニケーションもスムーズな人が増えていますが、外資系企業から見たらまだまだ、といったところのようです。
外資系企業には「日本のココがダメ」という要素は色々とあるようですが、それでも日本でビジネスを展開しているということは、それ以上に、マーケットとして魅力があるということ。一方でその魅力が低下すれば、「コストは高いし、英語は通じないし……」と外資系企業から三下り半を突きつけられてしまうかもしれません。
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