多くのIPO企業の経営者が「新規上場後」に後悔していること

起業をしたなら「いつか上場できるくらい、大きな会社にしたい」と多くの経営者が思っていることでしょう。本連載では、IPO・上場支援で数多くの実績をあげている株式会社タスク代表取締役の竹山徹弥氏がIPOの基本や必須事項、会社上場にまつわる裏話など解説していきます。今回は、IPO直前期における重要な項目の詳細を説明していきます。

直前期に作成する経営計画はIPOを成就のために重要

直前々期に作成し運用を開始した中期経営計画をもとに、直前期の実績がどのように推移したかを慎重に分析して、申請期用の計画策定を行います。

 

多くの企業で見受けられるのが、高すぎる目標を設定し到達できずに苦しむパターンです。理は様々ですが、目標に到達できない場合、申請期の本番期でも同様の事象が起きるのではないかとの不安が生じます。証券会社は、特に直前期の後半~申請期の株主総会後に実施される東証への申請月まで(その後も行う)の間、月次にて計画の達成度合いや適正性を確認します。証券会社との密な打ち合わせが重要な確認となります。

 

したがって、経営者は無理のない計画を策定しなければ上場後に非常に困難な状況になることを認識しなければなりません。「部門の責任だ」「あいつが悪いのだ」は通用しませんし、上場後はずっとこの闘いが続きます。この段階までに、上場会社としての経営計画の在り方を習得することが肝要です。

 

無理だった…(※写真はイメージです/PIXTA)
無理だった…(※写真はイメージです/PIXTA)

財務報告に係る内部統制(J-SOX)の導入

金融商品取引法における内部統制報告制度は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を評価及び報告の対象とし、全上場会社に適用されます。これには、財務報告以外の目的も併せて達成されるように業務に組み込まれている内部統制も含まれます。

 

内部統制報告書は会社が自ら整備・運用評価を行い、社長や財務担当役員が評価結果に署名し、監査法人に提出いたします。監査法人はこの評価結果を受け内部統制監査を実施します。

 

新規上場会社においては、上場準備会社の負荷を軽減するため監査法人の内部統制監査は3年間免除されていますが、内部統制報告書の作成・開示までは実施しなければなりません[ただし、社会・経済的影響力の大きな新規上場企業資本金(100億円以上、または負債総額1,000億円以上を想定)は監査の免除の対象外]。

 

このあたりのスケジュールを監査法人とよく確認されて、上場準備負荷をコントロールすることをおすすめします。一般的には直前期期末までに業務プロセスの整備及び整備評価(ウォークスルー)を実施することが推奨されます。

 

内部監査室は、内部監査とJ-SOXの有効性の評価を行い、社長や取締役会に報告します。J-SOXは内部監査室による評価を監査法人が監査しますので、その違いを理解しておくとプロジェクト管理上も効率が良くなります。

 

 

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    株式会社タスク 代表取締役

    1973年、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。2003年に(株)タスクに参加し、2008年に取締役事業部長、2010年に常務取締役、2011年に専務取締役を経て2014年より現職。現在ではAIプロファイリング事業など新たな情報社会に向けたサービス展開を軸に7つの事業を統括する。著書に「経営者のためのIPOバイブル」等。

    著者紹介

    連載中小企業の経営者必見!「IPO」を目指す企業経営

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