コロナ禍でも株式市場は活況…上場すべきか否か、社長の苦悩

起業をしたなら「いつか上場できるくらい、大きな会社にしたい」と多くの経営者が思っていることでしょう。本連載では、IPO・上場支援で数多くの実績をあげている株式会社タスク代表取締役の竹山徹弥氏がIPOの基本や必須事項、会社上場にまつわる裏話など解説していきます。今回は、IPOにおける資金調達、そしてIPOを目指す経営者のマインドについて見ていきます。

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株式市況が低迷…IPOで想定金額を調達できないことも

IPOに着手した企業の社長にとって、IPOを予定している時期の株式市況は、「どれくらい資金調達ができるか?」などの観点から、とても大事な要素となります。

 

しかしながら、準備期間に最低でも2年半近くを要するので、IPOを予定する時期の株価を占うことは難しく、準備期間中の企業は複数の上場同業他社の株価等をタイムリーに参照し、自社の企業価値評価(バリュエーション)を見直しながら、スケジュールに基づき粛々と作業を行っていきます。


たとえば、リーマンショックの時期(IPOを実現したのはなんと19社しかなかった時期)にIPOを目指した多くの企業が断念したのは、株式市場が低迷し、想定した金額の調達ができなかったことが要因でした。IPOを起点に成長を考えられていた企業にとっては苦渋の選択であったと思います。

 

筆者が担当していた企業も上場日まで決まっていたにもかかわらず、社長より夜中に電話があり「思ったような資金調達ができない、今上場すべきかなぁ?」と連絡もらったことを(4年間のIPO準備過程で数多くの課題をクリアし「ようやくたどり着いた、もう少しだ」と期待していたので……)、鮮明に記憶しております。

 

悩まれた末、当初予定していた時期にIPOを実行しましたが、その後売上規模は6倍近くまで伸長し、東証1部上場も果たし、株価も上場時と比較し大きく上昇しました。以降、会うたびに「あの時の選択が今を創った、正解だったよ! ありがとう!」と話す姿は本当に勇ましく、日本経済の成長エンジンとなっていることを誇りに思います。


ちなみに2021年1月現在、コロナウイルスの蔓延により緊急事態宣言が発令される等パンデミックの状況が続いていますが、国内株式市場は高水準で推移しており、IPO市況は活況を呈しています。

 

業界に20年近く身を置いている筆者もこの状況は予想できませんでした。世界経済の血流が止まり、長引くパンデミックの環境下にあって、IPOを目指す企業のマインドが下がらないことを祈るばかりです。
 

上場すべきか、どうか……(※写真はイメージです/PIXTA)
上場すべきか、どうか……(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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株式会社タスク 代表取締役

1973年、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。2003年に(株)タスクに参加し、2008年に取締役事業部長、2010年に常務取締役、2011年に専務取締役を経て2014年より現職。現在ではAIプロファイリング事業など新たな情報社会に向けたサービス展開を軸に7つの事業を統括する。著書に「経営者のためのIPOバイブル」等。

著者紹介

連載中小企業の経営者必見!「IPO」を目指す企業経営

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