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連載No.1ストラテジストが教える!「米国株投資」で稼ぐ方法【第4回】

日本の企業は「配当」重視であるが…なぜ米国企業は「自社株買い」を重視するのか?日米企業の株主還元策の違いをNo.1ストラテジストが解説

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日本の企業は「配当」重視であるが…なぜ米国企業は「自社株買い」を重視するのか?日米企業の株主還元策の違いをNo.1ストラテジストが解説

株主還元策の一つである「自社株買い」とは、自社の株式を買い戻して消却し、発行済株式数を減らすことをいいます。日本企業は「配当」を重視する傾向がある一方、米国企業はこの自社株買いを重視することが多いです。その理由について、みずほ証券の菊地正俊氏が解説します。※本連載は、同氏の著書『No.1ストラテジストが教える 米国株投資の儲け方と発想法』(日本実業出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。

なぜ米国「アップル」は自社株買いを増やしたのか?

自社株買いはEPSを押し上げ、経営者が「自社株が過小評価されている」というメッセージを市場に送ることになります。所得水準によりますが、配当にかかる税率よりキャピタルゲインにかかる税率のほうが低いことが、配当より自社株買いが好まれる理由です。

 

たとえ、税率が同じだとしても、配当が受け取った時点で税金がかかる一方、自社株買いは株式を売却するまでキャピタルゲイン税がかからないので、時間価値が大きいと見なされます。

 

日本企業は時価総額が小さい企業が多いので、自社株買いをすると株式の流動性が低下する懸念が出ますが、時価総額が大きい米国企業はそうした懸念がありません。

 

ファイナンスの理論としては、配当は減配しにくい一方、自社株買いは機動的にできるので、中長期的な業績拡大に自信がある企業は増配、キャッシュフローの拡大が一時的だと思う企業は自社株買いを行なうべきとされます。

 

米国企業も1980年代初頭には配当が自社株買いの5倍もありましたが、1990年代に自社株買いが配当を上回るようになりました。

 

アップルのIRページのFAQ(よく尋ねられる質問)の「アップルは自社株買いプログラムがありますか?」によると、アップルは2012年度〜2020年度に3787億ドルの自社株買いと1026億ドルの配当等で、4974億ドル(約52兆円)もの株主還元(Capital Returned)をしていますが、これは米国大企業の株主還元が桁違いであることを示します。

 

 

アップルが株主還元を増やした背景には、著名アクティビストのカール・アイカーン氏等から、「アップルは銀行のように行動しており、キャッシュは金利ゼロで山積みしている」と指摘されて、株主還元増加の圧力を受けたことがあります。

 

 

 

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みずほ証券エクイティ調査部 チーフ株式ストラテジスト

1986年東京大学農学部卒業後、大和証券入社、大和総研、2000年にメリルリンチ日本証券を経て、2012年より現職。1991年米国コーネル大学よりMBA。日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト。日経ヴェリタス・ストラテジストランキング2017~2020年1位。

著者紹介

連載No.1ストラテジストが教える!「米国株投資」で稼ぐ方法

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No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法

No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法

菊地 正俊

日本実業出版社

絶好調の米国株市場には、Amazon、グーグルなど日本人もよく知るハイテク企業に加えて、ビデオ会議システムのZoomなどの急成長企業の存在があります。 そうした「日本株より面白くて儲けやすい」米国株投資に関する解説書の決…

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