CEO報酬…日本「1.3億円」、米国「16.2億円」の根本的違い

米国企業のCEO報酬は91%が「インセンティブ」

米国大企業のCEOの報酬額は？（※写真はイメージです／PIXTA）

デロイトトーマツの調査によると、2019年に米国企業（S&P500のうち売上が1兆円以上の企業276社）のCEO報酬の中央値は前年比3％増の16.2億円でした。内訳は70％が中長期インセンティブ、21％が短期インセンティブ、9％が固定報酬でした。

一方、日本企業（TOPIX100のうち売上が1兆円以上の22社）のCEO報酬の中央値は前年比3％減の1.3億円でした。この結果、日米CEOの報酬格差は前年の11倍から12倍に拡大しました。

日本企業のCEO報酬の内訳は57％が固定報酬と固定比率が高く、短期インセンティブは28％、中長期インセンティブが15％に過ぎませんでした。なお、ドイツのCEO報酬の中央値は6.9億円、英国のCEO報酬の中央値は5億円と、日米の役員報酬の中間でした。

米国では高い株式リターンを出してくれれば、それに見合った役員報酬が受け入れられるとの見方が多い一方、日本では社長は従業員の代表的存在なので、高い給料を取らない傾向があります。

たとえば、グーグルの親会社であるアルファベットのサンダー・ピチャイCEO（48歳、インド人）の2019年の総報酬は2.8億ドル（約300億円）で、そのほとんどがストックオプションでした。業績を急拡大させたので、十分正当化できると見られています（【図表1】）。

［図表1］米国大手企業の役員報酬

サンダー・ピチャイ氏が2015年8月にグーグルのCEOになったとき、売上は900億ドル、純利益は190億ドルでしたが、2019年12月にピチャイ氏がアルファベットのCEOになると、売上は1600億ドル、純利益は340億ドルになり、アルファベットの時価総額は4年前比で約2倍に増えました。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

注目のセミナー情報​

​​【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！