ソニー、TDK…日本で「GAFA」の下請け的な企業が増えた背景

米国の大手IT企業群「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」の時価総額は、4社だけで日本の東証1部全体(約2,100社)の約7割を占めると言われています。また、ソニーの時価総額はかつてアップルを上回っていましたが、現在では時価総額で約20倍の差をつけられ、「アップル関連株」と下請け的な見方をされています。今回は、その背景を見ていきます。※本連載は、菊地正俊氏の著書『No.1ストラテジストが教える 米国株投資の儲け方と発想法』(日本実業出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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米国大手IT企業群「GAFA」は、積極的なM&Aで成長

GAFAで起きていることは、ウィナーズ・テイク・オール(勝者がすべてを取る)の法則です。米国大手テクノロジー企業はM&Aを巧く使って成長してきました。

 

マイクロソフトのM&Aにはノキアの携帯事業買収のような失敗もありましたが、2011年のSkype(買収価格85億ドル)、2016年のLinkedin(262億ドル)、2018年のGitHub(75億ドル)の買収など、その後の成長につながったM&Aもありました。

 

さらにマイクロソフトは2020年9月に「Doom」や「Fallout」などの人気ゲームを輩出するベセスダ・ソフトワークスを傘下に持つゼニマックス・メディアを75億ドルで買収すると発表しました。

 

マイクロソフトのナデラCEOは、「高品質なコンテンツは、MinecraftからFlight Simulatorまで、Xbox Games Passの成長と価値の原動力だ。ベセスダは実績のあるゲーム開発パブリッシャーとしてあらゆるジャンルのゲームで成功している。この買収で、世界で30億人を超えるゲーマーを力づけるという野心を強化する」と語りました。

 

グーグルは2006年に16.5億ドルでユーチューブを買収し、その後のグーグルの成長に大きな貢献をしました。フェイスブックは2012年に社員13人&売上ゼロだったインスタグラムを10億ドルで買収しました。インスタグラムはその後世界で10億人以上のアクティブユーザーを抱える大きなSNSに成長しました。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

アマゾンも2017年に高級食品スーパーのホールフーズを140億ドルで買収しました。アマゾンは日本でも生鮮食品の通販を“Amazonフレッシュ”として展開していますが、このときの買収で生鮮食品を扱うノウハウが高まったと見られました。アマゾンは無人スーパー「GO」を展開していますが、ホールフーズ買収でリアル店舗の展開力が高まったと見られます。

 

なお、ウォルマートも2016年にジェット・ドットコムを33億ドルで買収するなどして、アマゾンに対抗するためのEC能力を高めてきました。米国ではスタートアップ企業が大手テクノロジー企業に買収されるケースが多いので、IPO件数が経済規模に比べて少なくなっています。

 

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みずほ証券エクイティ調査部 チーフ株式ストラテジスト

1986年東京大学農学部卒業後、大和証券入社、大和総研、2000年にメリルリンチ日本証券を経て、2012年より現職。1991年米国コーネル大学よりMBA。日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト。日経ヴェリタス・ストラテジストランキング2017~2020年1位。

著者紹介

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No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法

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菊地 正俊

日本実業出版社

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