東京都は「知事の給与ランキング」でも意外な結果に

東京都は都道府県別「知事の給与ランキング」でも極めて低い数値を記録しおり、順位はなんと47都道府県で最下位の「72.8万円」。2016年、小池百合子都知事は、東京都知事の給与を年収約2896万円から年収約1448万円に半減する条例案を自ら提出し、このような数字となっています（関連記事『都道府県別「知事の給与」ランキング…「東京都」の意外な順位』）。東京都のストイックな側面が明らかになったといえるでしょうか。

退職手当に戻りましょう。25位の東京都以降、1000万円を割り込みますが、900万円台はたった1県。26位新潟県「982万円」です。続く27位富山県は「898万円」と、その金額に大きな差が開いています。

800万円台を記録したのは富山県をあわせて計5県。28位山形県「861万円」、29位山梨県「839万円」、30位愛知県「832万円」、31位長崎県「826万円」です。なお30位の愛知県ですが、都道府県別の公務員給与ランキングでは7位にランクイン。諸手当を含め、平均月給は42万8000円となっています（関連記事『都道府県「公務員給与」ランキング…1位は平均月給45万円』）。

700万円台は31位高知県「785万円」、33位青森県「775万円」の2県。なお都道府県別退職金手当の全国平均は「1163万円」です。およそ400万円ほど減少しているわけですが、この金額を「少ないなあ」と感じるか、「退職金がもらえるだけマシ！」と思うか。意見がわかれるところです。

その後、600万円台に入り、34位山口県「687万円」、35位福島県「674万円」、36位岡山県「651万円」と続きます。

38位となった福岡県「610万円」ですが、『平成27年度　福岡県の賃金事情』（福岡県庁）では、一般的な定年時のモデル退職金額を学歴別「大学卒」1311万円、「短大・高専卒」1098万円、「高校卒」1152万円と報告しています。あくまでモデル金額ですが、こと公務員と比較すると、その差額は歴然といえましょう。

500万円台となったのは、40位埼玉県「588万円」、41位群馬県「578万円」、42位宮崎県「562万円」、43位佐賀県「548万円」、44位岐阜県「542万円」、45位熊本県「525万円」と計6県。

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