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400万円台は鹿児島県。そしてラストとなった県は…
なお40位の埼玉県ですが、「給与制度の総合的見直し」を図っており、令和元年度の発表で一般行政職の給料表について、国に準じて平均2.5％引き下げたことを明らかにしています。
400万円台となったのは、鹿児島県「480万円」、そしてラストは沖縄県「325万円」です。なお双方の県については、鹿児島県「793円」、沖縄県「792円」と、最低賃金でも低い数値を記録しています（関連記事『都道府県「最低賃金」調査…東京1,012円、最下位の金額に衝撃』）。
もちろん退職手当の金額は、勤続年数や退職時の給与額によって各県の職員でも大きく異なります。一概に表現できる調査ではないもの、47都道府県別に見るとここまでの差が明らかに。雇用形態に問題はないといえるのでしょうか。「地方公務員」の在り方が問われています。
＼3月20日（金）-22日（日）限定配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
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