検索
400万円台は鹿児島県。そしてラストとなった県は…
なお40位の埼玉県ですが、「給与制度の総合的見直し」を図っており、令和元年度の発表で一般行政職の給料表について、国に準じて平均2.5％引き下げたことを明らかにしています。
400万円台となったのは、鹿児島県「480万円」、そしてラストは沖縄県「325万円」です。なお双方の県については、鹿児島県「793円」、沖縄県「792円」と、最低賃金でも低い数値を記録しています（関連記事『都道府県「最低賃金」調査…東京1,012円、最下位の金額に衝撃』）。
もちろん退職手当の金額は、勤続年数や退職時の給与額によって各県の職員でも大きく異なります。一概に表現できる調査ではないもの、47都道府県別に見るとここまでの差が明らかに。雇用形態に問題はないといえるのでしょうか。「地方公務員」の在り方が問われています。
【8月9日（日）までに登録完了した方限定】
『5分でわかる！「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【7月22日（水）】
資産規模5億円以上の方のための
「資産管理会社」のつくり方・つかい方
＜第4回／金融資産編＞
【7月23日（木）】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【7月29日（水）】意外と多い！
「外野」が出てくる、「遺言」があっても揉める
“思い通りの相続”を実現したい人は知っておくべき
紛争事例から学ぶ、原因と事前対策
