都道府県別「知事の給与」ランキング…「東京都」の意外な順位

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、47ある都道府県の「知事の給与」に焦点をあてていきます。

コロナ禍で知名度上昇の都道府県知事たち

これまで、都道府県の長である知事で全国区の知名度を誇っていたのは、東京都知事くらいだったのではないでしょうか。それが新型コロナ感染の対応で揺れた、2020年。さまざまな知事が多くのメディアでみられ、知るところとなりました。

 

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まず最初に話題になったのが、北海道知事である鈴木直道氏。東京都職員でしたが、2011~2019年まで、財政再建中の夕張市長を務め、2019年4月からは19代北海道知事就任。注目は30代と、圧倒的な若さ。夕張市同様、財政が厳しい北海道の未来を背負って立つ若きリーダーとして注目をされています。

 

そして大阪府知事である、吉村洋文氏。実は、弁護士と活躍していた経歴があり、大阪市長、衆議院議員、大阪市会議員を務めたのち、2019年4月から現職。先日否決された「大阪都構想」の住民投票に関連して、メディアでも目にする機会も多かったのではないでしょうか。

 

この2人の知事。どちらもまずはそのビジュアルに注目が集まったことは記憶に新しいでしょう。きっかけはどうあれ、地方にも注目が集まった好機になったのではないでしょうか。

 

ほかにも、人気俳優だった千葉県知事の森田健作氏、元フジテレビのアナウンサーの神奈川県知事、黒岩祐治氏なども、メディアに近い人物だったことから、名前と顔が一致する、数少ない知事です。

 

そんな知事ですが、都道府県議会などと協力して行政運営にあたるほか、地方税や地方交付税交付金の用途など重要な決定を行います。またさまざまな式典やイベントに出席するなど、自治体の顔としての役割も。さらに災害時の陣頭指揮をとったり、政府との均衡を図ったりと、重責を担っています。

 

非常に多くの役割を果たす知事ですが、「日本国民で満30歳以上であること」であれば、もちろん選挙で当選することが条件ですが、誰でもなれるチャンスがあります。ただ選挙にはお金がかかるもの。あまりに高いコストが問題視され、公職選挙法が改正され、た。選挙の種類ごとに選挙運動費用の制限額が設けられていますが、都道府県知事選挙の場合、「選挙人名簿登録者数×7円に2,420万円を加えた金額」が上限とされています。

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情

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