検索
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
SPAC（特別買収目的会社）とは何か？
SPAC（※スパックと呼ぶ）は株式市場から資金調達を行い、原則2年以内に未公開企業を買収することを約束したペーパー・カンパニーだ。買収先をみつけるまでは経営実態の無い「空箱」であるため、海外では「Blank Check（空白の小切手）」と揶揄（やゆ）されている。
一般的な企業のIPO（新規株式公開）とは違い、SPACのIPOは上場までの準備期間が短く、審査も簡素化されていることが大きな特徴だ。コロナ禍で通常のIPOが困難になったことに加え、ビル・アックマンといった著名投資家がSPACを組成したり、Virgin Group（バージン・グループ）創業者のリチャード・ブランソン氏がSPACを経由してグループ企業を上場させたことで信用度が広がったことから、SPACのIPOは昨年から増加傾向にある。
急増するSPAC経由の「未公開企業」上場
グローバルのM&A（企業の合併・買収）金額は、2021年1-3月期時点で8,608億ドル（前年同期比53％増）となり、コロナショックから大きく回復した（図表1）。
※金額と件数は発表ベース。案件が継続中と完了したものを集計
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
その背景としては、主要中央銀行による大規模な金融緩和策や流動性供給策に加え、主要各国・地域の大規模な財政支出、新型コロナウイルスのワクチン接種開始等によって、グローバル株式市場が急回復したことが大きいだろう。しかし、ここにきて弊害も起こっている。
IPOを行ったSPACは、前述したとおり原則2年以内に未公開企業を買収する仕組みになっている。そのため、SPACのM&A（逆に言えばSPACを経由した「未公開企業」の上場）が足元で急増している（図表2）。
期間：2018年～2021年（2021年は4月15日まで）
※金額と件数は発表ベース。案件が継続中と完了したものを集計
出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
SPACが浸透することで、資本市場が活性化されるのであれば、SPACのM&A増加はむしろ歓迎すべき事象だ。
しかし、中には上場後に株価が急落するケースもあるので、注意が必要だ。例えば、昨年SPAC経由で上場した電動トラック新興企業のNikola（ニコラ）は、技術力の誇大広告疑惑や創業者辞任などが重なり、株価は大幅に下落した。IPOをしてから原則2年以内に未公開企業を買収するというSPAC特有の時間的制約が、適切なデューデリジェンス等の妨げになった可能性がある。SPAC経由で上場した未公開企業に投資する際は、投資家の「目利き力」がこれまで以上に必要とされることに留意すべきだろう。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『配車大手GRAB（グラブ）も活用 SPAC経由の上場が急増する背景』を参照）。
（2021年4月19日）
田中 純平
ピクテ投信投資顧問株式会社
ストラテジスト
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説！カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
