配車大手GRAB(グラブ)も活用 SPAC経由の上場が急増する背景

ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車大手Grab(グラブ)は4月13日、SPAC(特別買収目的会社)であるAltimeter Growth(アルティメーター・グロース)と合併の通じて、米国上場することを発表した。SPACとの合併としては過去最大になり、グラブの企業価値は約396億ドルになると言われている。いま、米国ではこのSPACを経由した上場が急増している。

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SPAC(特別買収目的会社)とは何か?

SPAC(※スパックと呼ぶ)は株式市場から資金調達を行い、原則2年以内に未公開企業を買収することを約束したペーパー・カンパニーだ。買収先をみつけるまでは経営実態の無い「空箱」であるため、海外では「Blank Check(空白の小切手)」と揶揄(やゆ)されている。

 

一般的な企業のIPO(新規株式公開)とは違い、SPACのIPOは上場までの準備期間が短く、審査も簡素化されていることが大きな特徴だ。コロナ禍で通常のIPOが困難になったことに加え、ビル・アックマンといった著名投資家がSPACを組成したり、Virgin Group(バージン・グループ)創業者のリチャード・ブランソン氏がSPACを経由してグループ企業を上場させたことで信用度が広がったことから、SPACのIPOは昨年から増加傾向にある。

急増するSPAC経由の「未公開企業」上場

グローバルのM&A(企業の合併・買収)金額は、2021年1-3月期時点で8,608億ドル(前年同期比53%増)となり、コロナショックから大きく回復した(図表1)。

 

四半期、単位:(M&A金額、右軸)億ドル、(M&A件数、左軸)件 ※金額と件数は発表ベース。案件が継続中と完了したものを集計 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]グローバルM&A(企業の合併・買収)金額と件数 四半期、単位:(M&A金額、右軸)億ドル、(M&A件数、左軸)件
※金額と件数は発表ベース。案件が継続中と完了したものを集計
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

その背景としては、主要中央銀行による大規模な金融緩和策や流動性供給策に加え、主要各国・地域の大規模な財政支出、新型コロナウイルスのワクチン接種開始等によって、グローバル株式市場が急回復したことが大きいだろう。しかし、ここにきて弊害も起こっている。

 

IPOを行ったSPACは、前述したとおり原則2年以内に未公開企業を買収する仕組みになっている。そのため、SPACのM&A(逆に言えばSPACを経由した「未公開企業」の上場)が足元で急増している(図表2)。

 

年次、単位:(M&A金額、右軸)億ドル、(M&A件数、左軸)件 期間:2018年~2021年(2021年は4月15日まで) ※金額と件数は発表ベース。案件が継続中と完了したものを集計 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米SPAC(特別買収目的会社)のM&A金額と件数 年次、単位:(M&A金額、右軸)億ドル、(M&A件数、左軸)件
期間:2018年~2021年(2021年は4月15日まで)
※金額と件数は発表ベース。案件が継続中と完了したものを集計
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

SPACが浸透することで、資本市場が活性化されるのであれば、SPACのM&A増加はむしろ歓迎すべき事象だ。

 

しかし、中には上場後に株価が急落するケースもあるので、注意が必要だ。例えば、昨年SPAC経由で上場した電動トラック新興企業のNikola(ニコラ)は、技術力の誇大広告疑惑や創業者辞任などが重なり、株価は大幅に下落した。IPOをしてから原則2年以内に未公開企業を買収するというSPAC特有の時間的制約が、適切なデューデリジェンス等の妨げになった可能性がある。SPAC経由で上場した未公開企業に投資する際は、投資家の「目利き力」がこれまで以上に必要とされることに留意すべきだろう。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『配車大手GRAB(グラブ)も活用 SPAC経由の上場が急増する背景』を参照)。

 

(2021年4月19日)

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社 

ストラテジスト

 

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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