コロナ流行下、米国名門大学で「マイノリティ」続々合格のワケ

リモートワークやオンライン授業、オンライン飲み会…新型コロナウイルスの流行は私たちの生活に大きな変化をもたらしました。興味深いことに、アメリカではコロナ流行が一因となって、ハーバード大学などの名門大学において合格者の顔ぶれに大きな変化が起きているようです。ボストン在住の筆者が解説します。

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出願者数も合格率も「合格者の内訳」も激変

新型コロナウイルスが流行するなか、多くの米エリート大学は、今年の入試にて、記録的な出願者数と合格率の低下を報告しています。たとえば、ハーバードマガジンによると、ハーバード大学は、昨年より17,000人以上の57,435人が出願。そのうち1,968人が受理され、合格率は、昨年の4.9%から大学史上最低の3.4%となりました。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ニューヨークタイムズに、マクドナルドで働きながら、ニューヨーク市の公立高校に通い、大学を卒業していない失業中の母親と一緒にブロンクスに住むジアーナ・カベロさんの話が紹介されています。

 

カベロさんは、コーネル大学に合格しましたが、「全国統一テストが一時停止したこと」「ジョージ・フロイド(白人警官に殺された黒人男性)さんの死で、炎上した抗議が入試事務局担当者の注意を引き、学生たちの人種的正義と多様性の価値観を引き出すためのエッセイ問題が作成されたのではないか」と考えています。

 

また、サウスカロライナ州在住の18歳のジェイレン・コックリンさんは、中学生のときハーバード大学に行きたいと決心しましたが、「黒人男性にかけられている固定観念に逆らい、みんなが間違っていると証明することも、ハーバードへ行くきかっけになりました」と語ります。またコックリンさんは、ハーバード大学が「社会的抗議のために」、彼のような若い男性に何らかの義務を感じているのではないかと疑っていました。そして今、それが正しいと思えるようになりました。

 

コックリンさんは、ハーバード大学、エモリー大学、イェール大学、プリンストン大学、コロンビア大学、ペンシルベニア大学、ウェイクフォレスト大学、デビッドソン大学、ジョージタウン大学に合格したそうです。

 

ハーバード大学の入学と財政援助の学部長ウィリアム・フィッツシモンズ氏は、学報の声明のなかで「これらの出願者は、過去1年間、前例のない課題に直面し、克服してきました」「彼らの出願と体験談は、彼らの回復力、知的好奇心、そして家族、学校やコミュニティへの多くの前向きな貢献を見せてくれました。本当に感銘を受けました」「私たちは、特に誰もどのようになるのかわからない状況で、今年の志願者の、多様性と強さを見て嬉しくなりました」と述べています。

 

今年、ハーバード大学に合格した学生の52.9%が女性。全米50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、米領バージン諸島、そして世界94ヵ国から集まっています。

 

さらに、前述のハーバードマガジンによると、第一世代の学生(=両親が大卒でない)は20.7%(昨年19.4%)、連邦ペルグラントの資格をもつ学生は20.4%(昨年19%)、アジア系アメリカ人は27.2%(昨年24.5%)、アフリカ系アメリカ人は18%(昨年14.8%)、ラテン系アメリカ人は13.3%(昨年12.7%)、ネイティブアメリカンは1.2%(昨年1.8%)、ネイティブハワイアンは0.6%(昨年0.4%)。12.2%が留学生で、8.8%は米国の二重国籍です。

 

※1 https://news.harvard.edu/gazette/story/2021/04/harvard-college-accepts-1968-to-class-of-2025/

 

※2 https://www.nytimes.com/2021/04/17/us/minority-acceptance-ivy-league-cornell.html

「全国統一テストの廃止」により合格者層が一変

米国の大学入試は、高校の成績やエッセイ、推薦状、野外活動、面接、SATかACTによる全国統一テストによって評価します。SATは、リーディング、ライティングと言語、数学、エッセイ(オプショナル)の科目があります。年7回受けられるので、数回受験して、一番高いスコアを提出することが可能です。

 

ただし今年の大学入試では、新型コロナウイルスが流行し、会場不足や、自宅でのテストは行わないという決定があったことなどにより、SATやACTによる全国統一テストは次々とキャンセルとなりました。

 

そのため、ハーバード大学などすべてのアイビーリーグが、初めて、大学入試に全国統一テストを必須としない(テストオプショナル)と発表しました。さらにマサチューセッツ工科大学(MIT)やスタンフォード大学などの多くの大学も同様の発表をしました。結局、教育コンサルタント会社「IvyWise」によると、米国の大学の72%が、テストオプショナルを採用しました。

 

これは、多くのマイノリティがエリート大学に入学する機会を生み出しました。

 

ハーバードロースクールが発行し、その学生が運営する法学雑誌「ハーバードの公民権(The Harvard Civil Rights – Civil Liberties Law Review)」によると、統一テストは人種差別的な起源を持っています。SATの開発者は、優生学者のカール・ブリガム氏で、統一テストが、白人種族の優越性を証明するのに役立つだろうと述べています。

 

批評家が、テストの質問内容にある人種差別を指摘し、多肢選択形式は自然の知性を評価するのではなく暗記を奨励すると主張したにもかかわらず、1930年代にはテストの使用が急速に拡大しました。

 

統一テストの人種的格差は、今日も続いています。ブルッキングス研究所の調査では、2015年にSATを受験した学生の数学のスコアを調べたところ、平均スコアは511(800点満点)でしたが、白人の学生は534点、アジアの学生は598点、黒人の学生は428点、ラテン系の学生は457点でした。

 

ただし、これまでの研究で、統一テストのスコアより、高校の成績が、大学での成功のより良い尺度であることが示されています。シカゴ大学の学校研究コンソーシアムの研究によると、高校の成績は、大学の卒業と一貫して強く相関しますが、卒業とACTスコアの相関は弱いことがわかりました。

 

また、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らは、「統一テストは、質の異なる学校の成績よりも信頼性が高い」という一般通念に疑問を投げかけました。そして調査で、高校の成績平均点は、累積的な、大学の成績と卒業の「一貫して最良の予測因子」であることがわかりました。

 

このような問題のため、新型コロナウイルスが流行する前から、統一テストをオプショナルに移行する大学が増えていました。ニューヨークタイムズによると、すでに、シカゴ大学など全米1,000以上の大学が、統一テストをオプショナルとしていました。その結果、シカゴ大学では、2019-20年の新入生は、第1世代および低所得の学生が24%増加し、地方の学生が56%増加しました。

 

※3 https://www.ivywise.com/blog/colleges-going-test-optional-for-2020-21-admissions-cycle/

 

※4 https://harvardcrcl.org/a-civil-rights-challenge-to-standardized-testing-in-college-admissions/

 

※5 https://www.brookings.edu/research/race-gaps-in-sat-scores-highlight-inequality-and-hinder-upward-mobility/

 

※6 https://consortium.uchicago.edu/sites/default/files/2019-01/Are%20GPAs%20an%20Inconsistent%20Measure-Jan2019-Consortium.pdf

 

※7 https://cshe.berkeley.edu/sites/default/files/publications/2007_validity_of_high-school_grades_in_predicting_student_success_beyond_the_freshman_year_high-school_record_vs._standardized_tests_as_indicators_of_four-year_college_outcomes.pdf

 

※8 https://www.nytimes.com/2019/12/10/us/sat-act-uc-lawsuit.html

訴訟により下された「全米に影響を及ぼす判決」

カリフォルニア大学バークレー校の雑誌『カリフォルニア』によると、ロサンゼルス出身のカウィカ・スミスさんは、情熱的な学生活動家であり、憧れのUCバークレー校やUCLAへの入学を夢みる黒人の高校生です。ただし、スミスさんは、食べ物や住宅の不安、家庭内暴力や性的暴力、高額で手が出せない試験準備などの障害に直面しています。

 

ちなみに、業界調査を提供する「IBISWorld」によると、試験準備のための、2021年の米国のオンライン家庭教師サービス業界の市場規模は13億ドルです。

 

ニューヨーク州ロングアイランドに本拠を置く私立大学のコンサルタントであるアンディ・ロックウッド氏は「マーケットウォッチ(MarketWatch)」に、「裕福な地域では、高校生の4分の3が大学入学試験の準備のために追加の支援を受けている可能性がある」と述べています。

 

試験準備のプログラムは、「Princeton Review」や「Kaplan」のような大企業は、個人指導とグループクラスの両方を提供しています。「Princeton Review」の「SAT1400 +」の夏のグループクラスは、1,599ドルで、54時間以上の指導と監督付きテストが受講できます。ただし、グループクラスは生徒のスケジュールに合わないことが多くなります。

 

「Princeton Review」の1対1の個別指導セッションは、10時間で最高2,600ドルです。小規模の家庭教師代理店や個々の家庭教師の価格はさらに高くなる可能性があります。ロックウッド氏によると、家庭教師の時給は、ロングアイランドでは100ドルから800ドルの間で、マンハッタンではさらに高くなります。たとえば、あるマンハッタンを拠点とするSATの家庭教師は、1時間あたり1,500ドルを請求しています。

 

そんななか、2019年12月、スミスさんは、仲間の学生や支持者とともに、カリフォルニア大学(UC)システム(バークレー校、ロサンゼルス校、デイビス校、サンディエゴ校など)に対して訴訟(Kawika Smith v. Regents of the University of California)を起こしました。

 

訴訟では、「統一テストは、スミスさんのような人や障害者、非白人、または裕福でない人に対して、取り返しのつかないほど偏っている」「これらのテストに基づいて入学決定を行うことにより、人種、富、障害に基づいて申請者を不法に差別し、カリフォルニア州法の平等な保護を拒否している」「個人指導を受けられる裕福な家庭に特権を与える巨大なテスト対策の産業を生み出した」と主張しています。スミスさんの目標は、統一テストを永久に放棄することにより、大学入学のプロセスを完全に見直すことです。

 

その後、2020年5月、UCの評議会は全会一致で、50年以上も使用してきた統一テストの歴史を覆しました。新しい計画では、2022年まで、すべての学生は統一テストオプショナルで、その後2024年までに、カリフォルニア州の学生に対してテストブラインド、つまり、入学の決定にスコアはまったく考慮されません。

 

2020年9月、カリフォルニア州アラメダ郡上級裁判所のブラッド・セリグマン裁判官は、UCシステムは、大学入学のためにSATとACTのテストを使用できないという、画期的な判決を発表しました。この判決は、スミスさんをはじめ、恵まれない人々にとって大きな勝利です。

 

SATの最大の市場であるUCシステムの決定は、全米に影響を及ぼすでしょう。

 

現在、米国の多くの大学は、オンラインやオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の授業を続けています。ただし、多くの米国の大学は、2021年9月の新学期から従来の授業を再開する予定です。若者たちの人間性、才能や知性が発揮されるでしょう。

 

※9 https://alumni.berkeley.edu/california-magazine/fall-2020/uc-system-is-test-optional-what-now

 

※10 https://www.ibisworld.com/industry-statistics/market-size/online-tutoring-services-united-states/

 

※11 https://www.marketwatch.com/story/some-wealthy-parents-are-dropping-up-to-10000-on-sat-test-prep-for-their-kids-2019-06-21

 

※12 https://www.nytimes.com/2019/12/10/us/sat-act-uc-lawsuit.html

 

※13 http://www.publiccounsel.org/press_releases?id=0138

 

 

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大西 睦子

内科医師、医学博士

星槎グループ医療・教育未来創生研究所 ボストン支部 研究員

 

 

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星槎グループ医療・教育未来創生研究所 ボストン支部 研究員 内科医師、医学博士

米国ボストン在住。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。08年から13年まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度授与。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員。

【主な著書】
『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』(ダイヤモンド社)
『「カロリーゼロ」はかえって太る!』(講談社+α新書)
『健康でいたければ「それ」は食べるな』(朝日新聞出版)

著者紹介

医療と社会の間に生じる諸問題をガバナンスという視点から研究し、その成果を社会に発信していく特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」による学会。「官でない公」を体現する次世代の研究者の育成を目的とし、全国の医療従事者が会員として名を連ねている。

著者紹介

連載医療従事者が本音で語る「日本社会」の現状~GGO For Doctor

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