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税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
政権交代後の対中姿勢…予想外に「相当厳しい」ワケ
萩野：ピクテ・マーケットラウンジへようこそ。PICTET投信投資顧問の萩野です。本日は弊社のシニアフェロー、市川との対談です。市川さん、よろしくお願いします。
市川：よろしくお願いします。
萩野：今回は、前回に市川さんと対談して以降のアメリカ政権について2つ、お話しできたらと思っているのですが。
市川：はい。
荻野：前回の対談以降、1つは外交政策が始まったこと、もう1つは、3月にかけてFRBの政策が変わってくるということ。この2つをお話しさせていただければと思います。まずは対中政策ですかね。アメリカのブリンケン国務長官が中国と諸々ありましたけれど、この流れというのはどのような感じで考えればいいでしょうか？
市川：そうですね、トランプ前大統領の対中姿勢については、2020年は特に大統領選挙の年ということもあって、昨年に関して言えばかなり強硬になっているところがありました。アメリカ国内では、ここで大統領がジョー・バイデンさんに代わると、対中姿勢が緩むのではないか、という見方が多かったと思うんですね。
実際のところトランプさんが本当に中国に対する姿勢が厳しかったどうかは置いておくとして、ここまでのバイデン政権は、発足から70日間ですが、対中姿勢は相当厳しいなという感じがあります。背景には2つのことがあると思っていて、1つは…
続きは【動画】へ ↓
＜今回のトピック＞
●アメリカの対中政策
●鍵を握る韓国の姿勢
●東アジアに能動的なバイデン政権
●見過ごせない台湾の存在
●米中対立構造下での日本の位置付け
●変化を見せ始めたFRBの金融政策
●金融政策のスピードは減速局面に
●バブル抑制を意識し始めたFRB議長
●顕在化し始めた流動性リスクの問題
●アルケゴス問題で振り返る「リーマンショックの入り口」
●ETFの動きにも注意
●高まる流動性リスクへの警戒意識
●市場規制の強化は萎縮ムードへ？
●長期金利上昇よりミニバブルへの対応
●成長株の崩れに注意
●転換点の可能性を踏まえ細心の注意を
●まとめ
【動画/米対中政策とFRB金融政策「2つの転換点」に見る、資産運用の心構えとは】
（2021年4月2日）
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『米対中政策とFRB金融政策「2つの転換点」に見る、資産運用の心構えとは』を参照）。
萩野 琢英
ピクテ投信投資顧問株式会社 代表取締役社長
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニアフェロー
日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
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