災害データを集積した「ハザードマップ」

台風や集中豪雨、地震、火山の噴火など、日本列島ではさまざまな天災が起こっています。なんらかの形で予測できればいいのですが、いまのところまだ、防ぎようがないというのが実情です。

しかし、過去に起きた数多の災害データを集積すれば、ある程度の予測は可能です。遡ることが可能な過去、それこそ江戸時代よりさらに昔の、奈良時代の「日本書紀」の時代まで遡って国内の災害情報を集め、その発生箇所を地図上に落とし込むと、どの場所で、どのような災害が起きやすいかも見えてきます。

その結果誕生したのが「ハザードマップ」です。ハザードマップは、自然災害による被害をできる限り抑えるため、発生が予想されるエリアや災害発生時の避難ルート・避難場所を示した地図として、各市区町村から発行されています。

土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域への該当は？

不動産の売買・賃貸借契約時に行われる重要事項説明では、その不動産が建つ地域が「土砂災害警戒区域」や「津波災害警戒区域」などに該当しているか否かについて、買主や賃借人に伝えることが義務付けられています。それらの情報の元となっているのがハザードマップなのです。

●土砂災害ハザードマップ

集中豪雨や地震の際に、土砂崩れや地すべり、土石流などが起こる危険性がある場所が「土砂災害警戒区域」に指定されます。東京都心部においても、古くからある公園の法面や外国大使館の敷地内などに江戸時代に組まれた擁壁がそのまま残るところがあり、そのような場所が土砂災害警戒区域に指定されています。

●水害ハザードマップ

水害は、台風など強い低気圧によって海面の水位が上昇して陸地まで浸水してくる「高潮」と、集中豪雨などによって河川が増水して堤防外に浸水する「洪水」に分類されます。ハザードマップの編集方法については、水害として1部にまとめているところと、高潮・洪水それぞれ別のハザードマップを作っているところなど、市区町村によってさまざまです。

●津波ハザードマップ

湾岸に面する市区町村では、地震や火山活動、海底・海岸地形の急激な変動により生じる津波がどの程度陸地まで浸水してくるかを想定した津波ハザードマップを作成しているところもあります。

（※画像はイメージです／PIXTA）